様々な分野でサステナビリティを重視する傾向が生まれ、メディアでもこのワードを聞く機会が増えてきました。経営も例外ではなく、サステナビリティに配慮した経営が求められるようになってきています。

この記事では、サステナビリティ経営が注目された背景や事例を紹介します。CSRやSDGsとの違い、導入のステップなどもぜひ参考にしてみてください。

サステナビリティ経営とは？

サステナビリティ（Sustainability）は「持続可能性」という意味を持つ言葉で、私たちの身近になりつつある概念です。環境、社会、経済に対して、将来にわたって持続的に活動し続けることを目指すもので、SDGsなどの関わりで注目されています。

サステナビリティ経営とは、サステナビリティを実現した経営のことです。日々の生活だけではなく、企業活動にもサステナビリティな配慮が求められており、経営面からの取り組みが必要とされています。例えば、製造工程を改善し廃棄物を削減する、多様な人材を採用するなどが主な取り組みです。

これからの経営で重視される部分だと考えられますが、実現することでどのようなメリットがあるのでしょうか。注意点もあわせて、チェックしていきましょう。

メリット

サステナビリティは社会全体に求められている取り組みであり、企業を見る視点にも含まれるようになってきています。求職者、クライアント、ステークホルダーなど、企業に関わるさまざまな人が持続可能性に注目し始めているのが現状です。サステナビリティ経営に取り組むことは、目先の利益ではなく、将来を見据えた経営を行っているというイメージに結びつきやすく、企業価値を高めるきっかけになります。ブランドイメージが確立すれば、資金調達や税制の優遇措置など、さまざまなメリットにつながるでしょう。

また、サステナビリティ経営に取り組む企業同士の連携も期待できます。社会全体に求められる概念であることから、それぞれに強みを持った企業が協力し合い、社会に働きかける商品・サービスの開発、取り組みを生み出せるでしょう。企業価値を高められるというメリットは連携する企業双方にあるため、大きなデメリットには繋がりにくいはずです。連帯の輪が広がっていけば、さらに企業イメージが良くなるとともに、社会に還元できるものが多くなるのではないでしょうか。

注意点

サステナビリティ経営で注意しなければならないのは、何をもってサステナビリティとするかが曖昧なことです。企業が考えているサステナビリティと社会にとってのサステナビリティにギャップがあると、かえって評価を下げてしまうリスクがあります。

そこで活用したいのが、明確な基準を定めた「GRIスタンダード」です。GRI（Global Reporting Initiative）という団体が公開し、日本語に訳したものが2017年4月に公開されました。

経済、環境、社会の3項目に対して、それぞれテーマを設定しています。これをもとに作成する報告書をサステナビリティ報告書と言い、ガイドラインに沿って記載するものです。自社のサステナビリティ経営を可視化できるため、現状を把握できることはもちろん、コーポレートサイトで公開することで、他者にサステナビリティ経営をアピールできます。

ニーズがあるからといって、独りよがりなサステナビリティ経営を実践してはあまり意味がありません。サステナビリティとは何かを理解し、明確な目的やビジョンを設定した上で実践するのが大前提です。

サステナビリティ経営とCSR、SDGsの違い

サステナビリティ経営と関連する言葉に、CSR（Corporate Social Responsibility）、SDGs（Sustainable Development Goals）という2つがあります。どちらも経営に関わるものですが、サステナビリティ経営とまったく同じ言葉ではありません。それぞれの概要と、サステナビリティ経営との違いを理解していきましょう。

CSRとの違い

CSRとは、日本語にすると「企業の社会的責任」と訳される言葉です。利益だけではなく、社会に対して責任を持ち、期待・要求に応えることと捉えられています。ここでいう社会とは、顧客や従業員、取引先、ステークホルダーなどです。環境や社会への配慮も含まれていますが、法令遵守や社会貢献が主である点に、サステナビリティ経営との違いがあります。

SDGsとの違い

SDGsとは、2015年9月に行われた国連サミットで発表された国際目標です。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17のゴールを設定し、ゴールを達成するためのターゲットがそれぞれに定められています。

サステナビリティをより具体的にしたものであり、サステナビリティ経営との関連が深いです。サステナビリティ経営と違うものというよりも、サステナビリティ経営の軸とすべきものと言えるでしょう。

サステナビリティ経営が注目される背景

サステナビリティ経営が注目されている裏には、以下のような背景があります。

背景を正しく理解し、なぜサステナビリティ経営が求められているのかを改めて考えていきましょう。

環境負荷が深刻になっている

人間の経済活動は日々拡大しており、暮らしは豊かになり続けています。その一方で、CO₂の排出や廃棄物の増加などによって、環境への負荷が増え続けているのも現状です。

気温上昇や海面上昇といった気候変動問題、資源の枯渇、海洋汚染など、さまざまな環境問題が起きており、経済活動の持続可能性にも大きな影響を与えています。地球とともに、人間や動植物が発展し続けるためには、一人ひとりの意識だけではなく、企業単位での取り組みも必要になってきているのです。

消費者のニーズが変わってきている

サステナビリティは広く求められており、消費者にも身近なものになっています。環境や社会、人間に優しい消費を指す「エシカル消費」のニーズが高まっており、商品・サービス選びで重要視されつつあります。

そのため、サステナビリティに配慮した商品・サービスが選ばれやすくなっているため、企業が持続的に成長するためにサステナビリティの視点が必要です。サステナビリティは長期的に取り組む必要があるので、今後もニーズは高まっていくと考えられます。

従業員の意識が変化している

消費者だけではなく、企業で働く従業員、就職を目指す求職者も、サステナビリティを一つの判断材料にする傾向が出てきています。

仕事の中でサステナビリティに貢献したい、社会に貢献する企業で働きたいなどの意識があり、今後企業への定着や、人材採用などに影響が出てくるかもしれません。

サステナビリティ経営を実現する3つのステップ

サステナビリティ経営は、以下のように3つのステップで進めるのが一般的です。

ステップごとにポイントを押さえ、着実にサステナビリティ経営を実践していきましょう。

自社と社会の関係性を把握・分析する

まずは、サステナビリティ経営における重要課題を明確にするために、現状を把握する必要があります。自社と社会それぞれの状況に加えて、自社と社会がどのように関わっているかを把握するのがポイントです。この際、経営層だけで進めるのではなく、社員やステークホルダーなどを巻き込み、多角的に分析することが求められます。

将来的なビジョンを考える

サステナビリティ経営は目先のものではないため、長期的なビジョンを策定することが大切です。一つの目安として、SDGs達成の目標年である2030年、カーボンニュートラルの目標年である2050年があります。2つの目安を参考にして、自社が目指す姿を明確に定めましょう。

目標を設定し実践に移す

次に、長期ビジョンをもとにして、実現に向けた目標を設定します。誰が見ても実践に生かせるように、はっきりとした言葉を用いて、数値目標や指標を盛り込むことが重要です。

実践に移る際は、全社員へ周知するために研修を行うと良いでしょう。経営方針や目標を理解した上で取り組むことが、サステナビリティ経営の推進につながります。定期的に成果を測定し、形骸化しないようにブラッシュアップを続けることも大切です。

サステナビリティ経営の事例

サステナビリティ経営を実践している企業は、日本でも増えてきています。ここでは、2社の事例を紹介しますので、ぜひ自社での実践の参考にしてみてはいかがでしょうか。

楽天株式会社

楽天株式会社では、2017年にサステナビリティ経営における重要課題を特定しました。「従業員と共に成長」「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」「グローバルな課題への取り組み」を重点分野としています。それぞれの分野で、ダイバーシティや持続可能な生産と消費、気候変動対策などを実践し、グループ全体で社会への貢献を目指しています。

ユニクロ

ユニクロでは、「服のチカラを、社会のチカラに。」を合言葉に、サステナビリティな活動を推進しています。「RE:UNIQLO」は、不要になったユニクロ製品を回収し、服から服に、服から燃料・素材に、服を支援衣料に再利用する取り組みです。他にも、難民に服を届ける「届けよう、服のチカラプロジェクト」、競技性をプラスしたゴミ拾い「スポGOMI×ユニクロ」など、さまざまな取り組みでサステナビリティの実現を目指しています。

まとめ

サステナビリティ経営は、今の時代に求められる経営手法です。企業単位でサステナビリティを推進することで、社会の持続可能な成長の実現に貢献できるとともに、社会からの評価が高まったり、各所との連携のきっかけになったりするなどのメリットがあります。

多くの企業がサステナビリティ経営に転換しているため、今後さらに重要視される可能性があるでしょう。サステナビリティ経営を正しく理解した上で、事例やステップを参考に、自社に取り入れてみてはいかがでしょうか。