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サテライトオフィスとは?その意味と導入メリットを解説

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、テレワークが急速に広がっています。自宅で仕事に取り組むのが一般的ですが、仕事をする環境が整わず、効率を落としてしまう場合も多いです。

そこで注目されているのはサテライトオフィスで、本社とは別に小規模なオフィスを構える企業が増えています。この記事では、サテライトオフィスのタイプやメリット、注意点、事例まで詳しく解説します。

サテライトオフィスとは?

「サテライト」は衛星という意味があり、中心を本社オフィスとして衛星のように周りに設置するオフィスのことを、サテライトオフィスと言います。

注目が集まった背景で詳しく解説しますが、テレワークが必要になったものの、自宅に仕事のためのスペースがない、家族がいて集中しにくいなどの問題が生まれ、本社に行かずに働ける方法としてサテライトオフィスが設置されるようになりました。

サテライトオフィスを設置する取り組みは、総務省が推進しています。開設を検討しやすいように、サテライト地でのお試し勤務を実施できる「おためしサテライトオフィス」などの施策を実施しています。

サテライトオフィスと間違えやすいのは、支社や支店です。支社や支店は、本社と同様の設備・体制を整えているため、業務内容はそれほど変わりません。一方、サテライトオフィスは設備は最小限で、ワーキングスペースとしての側面が強いです。

サテライトオフィスに注目が集まる背景

サテライトオフィスが初めて設置されたのは最近ではありませんが、今注目され始めているのはなぜなのでしょうか。

ここでは、主な要因と考えられる4つの背景を解説します。

  • 新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワークの定着
  • 働き方の多様化が広がっている
  • 遠隔で活用できるシステムやツールの増加
  • 地方活性化の重要性が増している

新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワークの定着

新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染予防対策の一つとして、在宅勤務やテレワークが一般的になりました。業種によってはパソコンさえあれば自宅でも仕事ができるようになっています。

ところが、自宅で仕事に集中できる環境がない、ネット環境や設備が整っていないといった状況も見受けられ、かえって生産性が落ちる事例も多いです。

そこで、ワーキングスペースとしてサテライトオフィスに注目が集まりました。最低限の設備や機能を備えつつ、人との接触を回避しつつ働けるので、自宅で作業しにくい方の環境を整えられます。

働き方の多様化が広がっている

働き方改革をきっかけに、様々な働き方を認める流れが生まれています。オフィス勤務が当たり前ではなく、在宅勤務を選んだり、地方に移住して遠隔で仕事をしたりするなど、従業員の希望によって様々です。

サテライトオフィスは、働き方の多様化に対応する方法の一つと言えるでしょう。地方に移住したい方、地方に住み続けながら都市部の企業に所属したい方など、従業員が望む働き方やワークスタイルを実現しやすくなります。

遠隔で活用できるシステムやツールの増加

オフィスに行かなくても、遠隔で働けるシステムやツールが多いのも、サテライトオフィスを後押ししています。

これまでは、本社で仕事をしたり、取引先を訪問したりするなど、場所の制限があることも多かったですが、今ではWeb会議で気軽に顔を合わせられるようになりました。そのため、本社とは別にオフィスを構えても機能し、問題なく働くことができます。

地方活性化の重要性が増している

総務省がサテライトオフィスを推進している理由の一つが、地方の雇用の創出です。郊外や地方にサテライトオフィスを設置することで、都心への集中を避け、地方の人材を雇用しやすくなります。

サテライトオフィスを起点に新しいビジネスが生まれれば、地域の経済を活性化させるきっかけにもなるでしょう。

3つのサテライトオフィス

サテライトオフィスは、主に3つのタイプに分けることができます。

  • 都市型サテライトオフィス
  • 郊外型サテライトオフィス
  • 地方型サテライトオフィス

設置するエリアによってタイプが分かれ、特徴も異なるので、違いを正しく理解しましょう。

都市型サテライトオフィス

都市部に設置されたものを都市型サテライトオフィスと言います。都市部に本社を持つ企業がもう一つオフィスを構えるケースもありますが、地方の企業が都市部にサテライトオフィスを設置することが多いです。

都市部への出張に伴ってサテライトオフィスで仕事をしたり、都市部で採用した人材の拠点になったりするなど、都市部ならではの利点があります。

郊外型サテライトオフィス

都市部に本社を持つ企業で多いのが、郊外型サテライトオフィスです。郊外にオフィスを構えることで、都心部まで通勤する必要がなくなり、時間やお金を節約できます。

従業員にとっては、通勤の負担が減ったことで、家族との時間や余暇などを生み出しやすくなり、ワークライフバランスを実現しやすいです。

地方型サテライトオフィス

都市部の企業では、地方にサテライトオフィスを構えるケースが多くなっています。地方に拠点を設置することで、新たなエリアでのサービスを展開しやすくなり、地域活性化を期待できるのもメリットです。

また、場所に縛られずに働きやすくなった今、地方への移住を考える方も増えています。地方にサテライトオフィスがあることで、継続して雇用しながら従業員の移住を叶えられるのも利点です。

サテライトオフィスのメリット

サテライトオフィスを設置することで、以下のようなメリットを期待できます。

  • ライフスタイルが原因の離職を防げる
  • 現地の人材を獲得しやすくなる
  • 移動コストが少なくなる
  • BCP対策を講じることができる

既存の人材へのメリットはもちろん、人材獲得や企業の持続的な成長にもつながるので、状況に応じて設置を検討すると良いでしょう。

ライフスタイルが原因の離職を防げる

従業員によって、ライフスタイルは様々です。特に育児や介護を行っている従業員にとっては、仕事との両立が必要になります。

本社オフィスのみの場合は、通勤に時間がかかったり、急用に対応できなかったりして、両立が難しくなり、離職を考えるきっかけになることが多いです。

自宅の近くにサテライトオフィスがあれば、育児と介護の時間を確保しながら、働くことができます。ライフスタイルを優先できることで、優秀な人材を確保しやすいのがメリットです。

現地の人材を獲得しやすくなる

サテライトオフィスを設置することによって、そのエリアでの人材を獲得しやすくなります。スキルや知識を持っているものの、都市部で働けなかった優秀な人材を確保できるでしょう。

サテライトオフィスを設置するエリアによって、生活環境や土地柄などが異なります。どのような特性があるかを把握していれば、自社に合った人材を獲得しやすくなるでしょう。

移動コストが少なくなる

従業員が住んでいるエリアや営業先に近い場所にサテライトオフィスを設置すると、移動のコストが少なくなります。

オフィスから営業先への移動、自宅からオフィスへの通勤の時間、費用を抑えられるのが従業員にとって嬉しいポイントです。公共交通機関や道路の混雑などによるストレスも軽減され、心身を健康に保つことができます。空いた時間の活用もでき、ワークライフバランスも実現できるでしょう。

BCP対策を講じることができる

BCPとは事業継続計画のことで、自然災害やテロなどの緊急事態が起きたときに、事業を継続するための対策を指します。万が一に備えることで、事業を継続したり、早期に復旧したりすることが可能です。

サテライトオフィスは、リスクを分散する役割があります。本社オフィスにトラブルが起きても、サテライトオフィスに機能を移して事業を継続できます。

サテライトオフィスの注意点

サテライトオフィスには、設置によるメリットだけではなく、注意点もいくつかあります。あらかじめ注意点を知っておけば、適切な対策を講じることが可能です。

ここでは、3つの注意点をチェックしていきましょう。

  • コミュニケーションが不足しやすい
  • セキュリティ面に不安がある
  • 本社オフィス外の状況を把握しにくい

コミュニケーションが不足しやすい

サテライトオフィスに近い従業員は、本社に行くことが少なくなり、顔を合わせる頻度が減る場合があります。

Web会議やチャットなどでやり取りはできるものの、直接会って話すのとは違うものです。業務上のやり取りばかりになれば、形式的なコミュニケーションが増えてしまうでしょう。

従業員の都合に合わせて定期的な出社を促したり、なるべくWeb会議で顔を合わせたりして、意識的にコミュニケーションを取ることが大切です。

セキュリティ面に不安がある

サテライトオフィスを設置することで、本社とは別の場所でも業務に関わる情報を取り扱うことになります。対策が徹底されていないと、情報漏洩が起こる可能性があるので、注意しなくてはいけません。

サテライトオフィスは、自社専用のオフィスを設置する以外に、他社とシェアするタイプもあります。その場合は、よりセキュリティリスクが高くなるので、利用する際のルールをしっかり決めることが重要です。

本社オフィス外の状況を把握しにくい

サテライトオフィスは、本社オフィスとの距離が遠くなるため、状況を把握しにくくなります。上司にとっては部下の働きぶりが見えにくく、進捗を管理したり、評価を行ったりするのが難しくなる点に注意しなくてはいけません。

サテライトオフィスを利用する従業員は、上司の目が届かない中でも、自分自身で業務を管理したり、適宜報告したりするなど、取り組み方を変える必要があります。

サテライトオフィス導入企業事例

サテライトオフィスを導入している企業は、日本でも増えています。導入を検討する場合は、他社の事例は貴重なヒントです。目的や工夫などを参考にして、自社での導入に役立てましょう。

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所では、東京・八重洲に「@Terrace」というサテライトオフィスを2017年に設置しました。日立グループの全従業員が利用できる仕組みです。2019年には61のサテライトオフィスを社内外に整備し、各所に業務に必要なITツールを備えています。

富士通株式会社

富士通株式会社では、本社・事業所内にサテライトオフィスを設置したのをきっかけに、郊外型サテライトオフィスの数を増やしています。主要拠点と変わらない環境を整えたことで、不便を感じることなく、効率的な仕事ができているそうです。

株式会社あしたのチーム

株式会社あしたのチームは、徳島県に地方型サテライトオフィスを設置しています。地元で働きたい人材の確保に成功し、育成や研修をサテライトオフィスで行うなど、効率化を実現しているのも特徴です。東京にある本社で働いている社員が、地方に移住するチャンスも生み出しています。

まとめ

サテライトオフィスは、新型コロナウイルス感染症の予防、働き方の多様化への対応などの観点で、注目が集まっています。

育児や介護との両立を叶えたり、緊急時のリスクを分散したり、現地の人材を獲得したりするなど、期待できるメリットが多いです。コミュニケーション面やセキュリティ面などデメリットに対策した上で、サテライトオフィスの導入を検討してみましょう。

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