企業の成長は、利益を追求するだけでは実現できない時代になりつつあります。無理な経営をすることによって、労働問題が発生したり、自然環境や地域社会に悪影響を与えたりしてしまっては、企業は思うように成長できません。

そこで注目されているのがESG経営です。この記事では、ESG経営の概要やSDGsとの違い、メリット、事例まで詳しく解説します。

ESG経営とは？

ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ってつくられた言葉です。目先の利益や評価だけではなく、環境や社会への配慮、健全な管理体制の構築などによって持続可能な発展を目指すことをESG経営と言います。ここでは、ESG経営の種類や課題も詳しく見ていきましょう。

ESG投資の種類

ESG経営を実施するためには、投資家の動きも知る必要があります。ESGに関する投資をESG投資と呼び、様々な種類があります。一定の基準で投資対象から除外するなどの投資があるので、ESG経営を行う前に把握することが大切です。

ESG投資の種類は、以下の通りです。

ESG経営に反する企業や国際規範に従わない企業は投資対象から除外される傾向が強くなっています。一方で、積極的にESGを実践していれば、評価されやすくなっているのも注目したいポイントです。ESG経営に取り組む場合は、上記のESG投資の手法を押さえた戦略が必要になります。

ESG経営の課題

ESG経営は、近年注目されている手法ですが、まだ完全に浸透したとは言えず、課題も存在しています。1つ目の課題は、短期間では効果が出ないことです。「ESG経営を行う」と宣言するだけでは変わらず、年単位でコツコツ努力しなくてはいけません。費用対効果が低くなる時期も現れやすいものの、すぐに効果を求めてしまうと長続きしないでしょう。

2つ目の課題は、現状統一された基準がないことです。良いとされる基準は様々な調査会社が公開しているものの、かえって方向性を定めにくくしています。海外の動きも日本に影響するため、何を基準にESG経営を実施するかを慎重に見極めなければいけません。

ESGとSDGsの違い

ESGと混同しやすい概念のひとつに、SDGsがあります。メディアで取り上げられることも多く、ESGよりも馴染みのある言葉かもしれません。SDGsは、Sustainable Development Goalsの略称で、日本語にすると持続可能な開発⽬標と表現されます。

持続可能という観点ではESGとSDGsは共通しているように思えますが、実際には違う概念であることを押さえましょう。ESGの対象は企業や団体であり、長期的かつ持続的なESG価値の追求を求めるものです。一方、SDGsは、地球に住む人々や世界に向けた国際目標で、環境や経済、社会などに対して目指すべきターゲットやゴールを定めています。

両者は対象が異なりますが、まったく関わりがないわけではありません。環境や社会など共通する項目もあります。SDGsを達成する取り組みのひとつとして、企業・団体がESG経営を実施しているとも言えるでしょう。

ESG経営が必要とされる社会背景

ESG経営が必要とされる背景には、以下のような要因があります。

背景を知り、ESG経営への理解を深めていきましょう。

企業の評価につながりやすくなっている

かつては、高い成果を上げていること、豊富な資金を持っていることなどが企業を評価する要素の多くを占めていました。しかし、財務といった目に見える情報に頼った投資をしたことによって、リーマンショックで投資家は大きな打撃を受けています。

この出来事をきっかけにESGが注目され、利益や資金力だけではなく、地球環境や社会への配慮や健全な経営が評価につながりやすくなっているのが現状です。ESG投資の種類で触れたように、ESGに反する企業は投資対象から除外されるケースがあります。目的は長期的かつ持続的な発展ですが、企業価値を高めるためにESG経営に舵を切る企業が増えていると言えるでしょう。

経営リスクが多様化している

現代は、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取って、VUCA時代と言われることがあります。4つの語は予測が難しいことを表しており、最新技術の登場やグローバル化など様々な要因が次々に発生し、いつどこにリスクがあるかわからない状態を示した用語です。

経営においてもリスクは多様になりつつあり、予想していなかった出来事で経営が傾く可能性があります。そうならないために、持続可能な発展を目指す取り組みとしてESG経営が注目されているのです。

ESG経営のメリット

ESG経営のメリットは、以下の3つです。

メリットを理解し、自社への導入を検討してみましょう。

ブランドイメージを向上できる

ESG経営を推進していることを広く発表することで、企業のイメージアップを期待できます。上述したように、ESGが投資対象を選ぶ基準になるなど、企業を評価するポイントのひとつになっているのがポイントです。

ESG経営によって企業イメージが向上すれば、求職者から人気を得て採用しやすくなったり、資金調達がスムーズになったりするなど、様々なメリットにつながっていくでしょう。

働きやすい環境を整えられる

ESG経営に取り組む過程で、働きやすい環境を整えることができます。国際規範に沿った経営を行うことによって、ジェンダーやハラスメントなどの社会問題の解決にもつながり、誰でも活躍できる職場になっていくでしょう。

従業員の離職率が低下すれば、さらに人材が集まる会社になったり、採用・育成コストを抑えられたりするなど、良い影響を多方面に与えられます。

経営リスクを軽減できる

企業経営には、様々なリスクが潜んでおり、近年の目まぐるしい変化によってリスクが多様化しています。ESGに関する取り組みが当たり前になれば、ESG経営を行っていないことで信頼性が下がることもあるでしょう。

ESGの中でも、特にガバナンスの徹底は経営リスクの軽減に効果的です。管理体制を徹底的に整備し、不正が行われない仕組みや情報漏洩が起きない体制をつくることで、思わぬトラブルや不祥事が起きるリスクを軽減できます。

ESG経営の実践事例

ESG経営を実践している企業は、既に多く存在しています。ここでは、主な実践事例を紹介するので、自社への導入のヒントにしてみましょう。

キヤノン株式会社

キヤノン株式会社は、カメラやプリンターなど電子機器メーカーとして有名な企業です。ESGへの取り組みが始まったのは、企業理念に「共生」を掲げた1988年からで、顧客やビジネスパートナーだけではなく、国や地域、自然、環境に対しても良い関係を構築し、社会に責任を果たすことを宣言しています。

環境に対しては地球温暖化対策、有害物質廃除、生物多様性の保全、社会に対しては人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ガバナンスではガバナンス体制の整備などが主な取り組みです。

株式会社カネカ

株式会社カネカは、「カネカは世界を健康にする」をテーマに、科学にできることを広げる取り組みをしています。

ESG経営に取り組むにあたって、2018年にESG憲章を制定しました。ESG憲章では、企業理念を実現するための従業員一人ひとりの行動指針を定めています。また、ESG委員会を設置し、コンプライアンス部会や中央安全部会など、ESG経営を推進する組織づくりに取り組んでいるのが特徴です。

ANA株式会社

ANA株式会社では、環境、人権、地域創生、ダイバーシティ＆インクルージョンの4つを重要課題に設定し、持続可能な社会の実現と企業の価値向上に向けてグループ全体で取り組んでいます。

すべての事業活動で安全を優先すること、ステークホルダーとの対話から経営戦略をすり合わせすることなどがESG経営の軸です。ステークホルダーとのコミュニケーションを取り組みに生かし、取り組みの結果を情報開示するというサイクルで、ESG経営を実践しています。

TOTO株式会社

TOTO株式会社では、ESG経営の一環として、水回りの衛生環境向上のためにTOTO水環境基金を設立しました。「水回りを中心とした、豊かで快適な生活文化の創造」を目指し、ビジョンに共感し課題解決に取り組む団体の支援を続けています。

支援を行う団体は公募で募集し、様々な団体が独自の取り組みで地域や環境に貢献しているのが特徴です。助成金の額はステークホルダーとの協力で決められ、社内外のステークホルダーの意識向上にもつながっています。

花王株式会社

花王株式会社では、生活者の目線に立ったESG戦略を実施しています。ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を2019年に発表し、「自分らしくサステナブルなライフスタイルを送りたい」という生活者の思いや行動に寄り添った経営を実践しているのが特色です。

また、様々なステークホルダーとの連携、強固なガバナンス体制の構築などにも力を入れています。

まとめ

ESG経営は、変化が著しく予測が難しい社会の中で、持続的に発展するために注目されている手法です。実践することによって、ブランドイメージの向上やスピーディーな資金調達など、経営に様々なプラスを得ることができます。ESGに取り組んでいる企業は日本でも増えてきているので、事例を参考にしながら自社の取り組みに生かしてみてはいかがでしょうか。