テンプレートもご紹介！失敗しない飲食店の就業規則をわかりやすく解説
「就業規則をつくりたい」
「飲食店における就業規則には何を書けばいい？」
「就業規則をつくる上で気をつけるべきことは？」
この記事はそんな方のための記事です。飲食店経営をおこなっていく上で、「就業規則をつくりたい（あるいは見直したい）」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、「飲食店の就業規則」について詳しく解説していきます。
- 就業規則の基本的な概要がわかる
- 就業規則に必要な事項がわかる
- 就業規則の作成において参考にしたいテンプレートがわかる
就業規則の作成は、スタッフを守るだけでなく、店舗全体としてのリスクヘッジにもつながります。ぜひ本記事の内容を、自店の就業規則作成にお役立てください。
就業規則とは？ 就業規則が必要な理由とは？
就業規則とは、端的にいえば「社内のルールブック」のこと。社内におけるマナーやルールの決まり（服務規律）と、給料や休暇の決まり（労働条件）の2つに分類されます。
就業規則のない会社もありますが、それでは社員は給料や休暇、労働時間などを「頭の中」で把握しなければなりません。さらに会社の都合でいきなりルールが変わってしまうことも。
そういった理由から、就業規則によってルールを「明文化」しておくことは、社員の身分保証にもなるのです。社員に安心感を与えられるため、会社が抱えるリスクを減らすことにもつながります。
仮に社員が問題を起こした場合でもあらかじめ処分内容を決めておくことで、懲戒処分など適切に対応できます。また、就業規則を作成していく過程で、今まで気づかなかった「課題」も見えるように。経営者や人事のあり方を見直すキッカケにもなるでしょう。
【参照】 厚生労働省 | 就業規則を作成しましょう
就業規則に必要な事項とは？
就業規則を作成するにあたって、必要な「事項」があります。就業規則における事項は「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」の2つに分類され、労働基準法第89条で定められています。詳細は以下のとおり。
- 絶対的必要記載事項 → 必ず記載しなければならない事項
- 相対的必要記載事項 → 自社（自店舗）の都合で決められる事項
絶対的必要記載事項の内容は？
以下の「絶対的必要記載事項」は、就業規則に必ず記載しなければならないことになっています。
- 労働日における始業・終業時間
- 休憩時間、休憩の与え方
- 休暇（年に有給休暇、産前産後休暇、冠婚葬祭の特別休暇など）
- 賃金体系、賃金の決定要素
- 賃金の支払い日、月給・週休・時給などの区分に
- 昇給の時期や条件
- 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
就業規則への記載が必須、つまり社内のすべての社員が共通認識をもっておかねばならない事項といえます。
相対的必要記載事項の内容は？
続いて、「相対的必要記載事項」の内容をみていきましょう。具体的な項目は以下のとおりです。
- 退職手当に関すること
- 臨時の賃金（賞与）、最低賃金
- 食費、作業用品などの負担
- 安全および衛生に関すること
- 職業訓練に関すること
- 災害補償、業務外に関すること
- 休職、出張旅費について
- 表彰、制裁に関すること
- その他全労働者に適用される事項
などがあげられます。相対的必要記載事項は「会社の都合」で自由に決めることが可能です。必要であれば、無制限にルールを決められます。
上記以外にも「全社員が共通の認識として設定すべき」と思ったものは、就業規則に載せておいて損はないでしょう。
【参照】 厚生労働省 | 就業規則を作成しましょう
飲食店の就業規則、テンプレートを使う時の注意点とは？
後ほど、就業規則のテンプレートをご紹介しますが、その前に注意点を確認しておきましょう。とくに注意したい点は以下のとおり。
- 正社員とアルバイトを分けているか
- 休職についての規定には要注意
- パートやアルバイトの「退職金」も設定しているか
正社員とアルバイトを分けているか
1つ目は「正社員とアルバイトを分けているか」という点。
一般的に、正規雇用と非正規雇用など「雇用形態」によってルールが異なります。そのため、就業規則を作る際も、「正社員の項目」と「アルバイト用の項目」で分けておく必要があります。
具体的には、就業規則を別冊子にするのがわかりやすいでしょう。別冊子での作成が難しい場合は、せめて「どの規定が誰に該当するのか」を明確に記載しておくのが吉です。
休職についての規定には要注意
2つ目は「休職についての規定」です。
就業規則のテンプレートには、「一般的な休職」について記載されています。しかし、一般的な休職期間は、人材不足に悩みを抱えている中小企業からすると「長い」と感じてしまうことも。テンプレートに従った場合、業務が回らなくなるケースもあります。
そのため休職期間は、社員の勤続年数や休職理由、雇用形態など、さまざまな要素をもとに設定するのが望ましいでしょう。
パートやアルバイトの「退職金」について確認しているか
3つ目は「退職金についての規定」です。
就業規則のテンプレートでは、パートやアルバイトについても退職金が発生するように記載されています。しかし、企業によってはパートやアルバイトには退職金を設けないところも。
「パートやアルバイトに対しても絶対に退職金を支給しなければならない」という決まりはないため、それぞれの企業の都合に合わせて、就業規則を作る必要があります。
飲食店の就業規則、テンプレート紹介
それでは最後に、就業規則のテンプレートをご紹介します。とくに参考にしたいテンプレートをいくつかピックアップしてみたので、ぜひお役立てください。
モデル就業規則（厚生労働省）
厚生労働省が作成している、モデル就業規則です。WordやPDF、それから外国語版（英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語）にも対応しています。
【参照】 モデル就業規則（厚生労働省）
rumu.com
正社員用からパートタイマー用など、雇用形態別の就業規則が豊富です。WordやPDFはもちろん、テキスト形式でもダウンロードできます。
【参照】 rumu.com
ビズオーシャン
就業規則はもちろん、変更届や照会状、意見書など、就業規則にまつわるさまざまな書類がそろっています。
【参照】 ビズオーシャン
【まとめ】失敗しない、飲食店の就業規則
本記事では、飲食店における就業規則について、以下のポイントをお伝えしてきました。
- 就業規則とは「社内のルールブック」のこと
- 就業規則には、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、自社（自店舗）の都合で決められる「相対的必要記載事項」に分類される
- テンプレートを使う際は、「雇用形態」や「休職」「退職金」についての規定をしっかりと確認する
飲食店での就業規則の作成で失敗しないためにも、「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」をしっかりと押さえておく必要があるでしょう。その上で、正社員とアルバイトなどの雇用形態ごとにルールを決めていくことが重要です。
今回ご紹介したテンプレートを活用しつつ、自店の経営に合った就業規則をつくりましょう。
