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従業員持株会とは?
仕組みやストックオプションとの違いを解説

持株というと投資や取引などをイメージするかもしれませんが、実は企業で働く人にも身近なものです。持株会という組織を従業員で構成することもあり、民法に基づく組合として認められています。

この記事では、従業員持株会の仕組みやストックオプションとの違いに加えて、従業員・企業それぞれの目線から見たメリット・デメリットを解説します。

従業員持株会とは

持株会とは、持株制度に基づいて株式を取得する組織です。役員が対象企業の株式を取得できる役員持株会、取引先の株式を取得できる取引先持株会など、いくつかの種類があります。

従業員持株会は、従業員が自社の株を取得できる持株会の形態です。義務ではなく、福利厚生のひとつとして株式購入を認めていることが多く、導入が進んでいます。持株会規約というルールによった資格や手続きの仕方が定められているのが特徴です。原則、取締役や執行役など経営に関わる従業員は参加できません。

従業員持株会とよく似ているのが、拡大従業員持株会です。非上場企業の従業員が上場している親会社などの株式を取得できる制度となっています。購入する株式が自社か、親会社かという点が主な違いです。

従業員持株会の仕組み

従業員持株会は、従業員が自社の株を購入し、決められた割合の奨励金や配当を従業員に還元するという仕組みで運営されます。株式は、資金調達のために発行するもので、従業員持株会の場合は希望者の給与やボーナスから決められた掛け金を天引きし、株を購入するシステムが一般的です。

株式を発行した企業は、従業員に資金をもらいっぱなしになるのではなく、金額や利益などに応じて対価を支払います。

従業員持株会とストックオプションの違い

従業員持株会と混同しやすい仕組みに、ストックオプションがあります。ストックオプションとは、権利行使価額というあらかじめ定めた価格で自社株を購入できる権利を従業員に与える仕組みです。株式の売買は任意であり、株価が上がったときに売却できます。そのため、業績が上がれば株式で利益を得られるので、従業員のモチベーションを高められるのが特徴です。

従業員持株会との違いは、権利を付与された人しか利用できない点にあります。誰でも利用できるわけではなく、一部の人に限られるのがポイントです。一方、従業員持株会は、福利厚生の一つとして位置づけられることが多く、会社に制度さえあれば誰でも利用できます。

従業員から見た持株会のメリット・デメリット

持株会に馴染みがない方も多いかもしれませんが、加入によるメリットがあります。メリットには付き物ですが、デメリットもあるので、あらかじめ知っておくことが大切です。ここでは、従業員から見た持株会のメリット・デメリットを解説していきます。

メリット

持株会に加入するメリットは、以下の2つです。

  • 資産形成できる
  • インサイダー取引に該当しない

資産形成できる

従業員持株会の利用は、資産形成に便利です。給与や賞与から天引きされる形で株式が購入されるので、自力で貯蓄するのが苦手な人でも、自動的に資産を形成できます。

銀行に預けているだけではお金が増えない現代においては、配当や奨励金で資産を得られるのは嬉しいポイントです。

インサイダー取引に該当しない

従業員は、自社の状況を社外の人間よりも把握しているため、株式購入がインサイダー取引とみなされると思われる場合があります。

インサイダー取引とは、会社関係者が機密情報を元に不正な取引をすることであり、株式市場では禁止行為のひとつです。

従業員持株会においては、インサイダー取引は適用されません。不正を心配することなく、自社株による資産形成が可能です。

デメリット

持株会に加入するデメリット・注意点は、以下の通りです。

  • 自由に売買できない
  • 会社に依存しやすい
  • 株主優待を受けられない

自由に売買できない

従業員持株会で取得した株式は、自由に売買できないのが難点です。購入は1株から選べる場合が多いですが、売買は1回あたりの単位が決まっています。

そのため、株価が上がっているときに一気に売りたい、株価が下がっているときに売っておきたいといった選択ができません。現金化するために証券会社に個人口座をつくる必要があったり、個人口座に株式を移したりするなど、手間がかかるのも気になる点です。

会社に依存しやすい

会社から給与や賞与が支給され、他の方法で資産形成をする場合は、資産が分散されます。従業員持株会の場合、給与や賞与、資産すべてが会社に依存するため、万が一のリスクに弱いのが気を付けたい点です。

業績の悪化で給与が下がったり、株価の下落で資産が減ったりするなど、資産への影響を受けやすくなります。リスクに備えて、別の方法で資産形成を並行するなど、自分でリスクヘッジすることが重要です。

株主優待を受けられない

株式投資を行うと、企業それぞれの株主優待を受けられます。商品の割引や施設の利用券など、様々な特典がありますが、従業員持株会では株主優待は受けられません。

なぜなら、株主優待は個人名義の証券口座を参照しますが、従業員持株会では持株会の名義で株式を管理するからです。

企業から見た持株会のメリット・デメリット

従業員持株会を組織することは、従業員だけではなく、企業にもメリット・デメリットがあります。メリットも多いものの、経営やコストの面で取り扱いに注意が必要です。企業目線でメリット・デメリットを詳しく理解していきましょう。

メリット

企業から見た従業員持株会のメリット・デメリットは、以下の3つです。

  • 福利厚生を充実させられる
  • 安定した株主を獲得できる
  • モチベーションが高まる

福利厚生を充実させられる

従業員持株会は、上場の有無に関わらず、幅広い企業で採用されています。福利厚生として整備することが多いので、制度化することで福利厚生を充実させられるのがメリットです。

従業員目線のメリットで資産形成に触れたように、企業として資産形成をサポートすることは、人材から見て嬉しいポイントになります。資産形成の重要度は年々高まっているため、従業員持株会を導入していることは人材採用にも良い影響を与えるでしょう。

安定した株主を獲得できる

企業の株式は、社外の一般株主からも購入されるケースがあります。投資や資産形成などに伴う購入の場合はリスクが少ないですが、大量に取得された場合には買収のリスクがあるので注意が必要です。

従業員持株会の場合、企業のビジョンに共感している従業員が株主になるため、敵対的買収の可能性は低くなります。自社株の一定数を従業員が取得していれば、経営リスクの回避が可能です。

モチベーションが高まる

購入した株式は、会社の業績に応じて価値が変化し、それに応じて配当が上下します。業績に連動することから、頑張り次第でより多くのお金を得ることが可能です。

資産形成のために仕事を頑張ろうとする意識はもちろん、経営に参加している意識が芽生え、会社の成長のために取り組むモチベーションも生まれやすくなります。

モチベーションアップが生産性の向上につながったり、経営意識が芽生えてリーダーに必要な資質が身についたりするなど、副産物も期待できるでしょう。

デメリット

企業目線での従業員持株会のデメリットは、以下の通りです。

  • 従業員に議決権が発生する
  • 配当を出す必要がある
  • 手続きの手間がかかる

従業員に議決権が発生する

株を所有している従業員には、経営に関する議決権が発生します。持株の割合に応じて、帳簿閲覧権や提案権、代表訴訟提起権などを行使できるようになる点に注意が必要です。

会社に共感している従業員が株を取得する場合が多いものの、議決権の行使によって経営が不安定になる可能性があります。従業員持株会を整備する際に、議決権を発生しないと定めるなど、あらかじめ対策が可能です。

配当を出す必要がある

従業員持株会を設置した場合、自社株を持っている従業員がいる限り、配当を出し続ける必要があります。

業績が安定している場合はまだしも、業績が下がっている場合でも配当を出さなくてはいけないので、継続的にコストがかかるのがデメリットです。一時的に配当を出さないという選択を取った場合、従業員に経営面の不信感を与えるでしょう。モチベーション低下や離職などにつながるので、維持コストを十分に検討しなくてはいけません。

手続きの手間がかかる

従業員持株会で株式を購入するお金は、従業員の給与や賞与から天引きされます。従業員個人が自分の財布から購入しているのではないため、会社が計算・管理しなくてはいけません。

加入や脱退の手続き、購入金額の変更なども出てくるので、経理など担当者の負担は大きくなります。

まとめ

従業員持株会を設置することによって、従業員と企業両方にメリットがあります。従業員にとっては資産形成がしやすくなり、企業にとっては安定した株主の獲得や福利厚生の充実などを実現しやすいです。

一方で、どちらにも当然デメリットはあります。自社で従業員持株会を設置する際は、デメリットも十分検討した上で制度化を進めましょう。

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