企業にはCEOやCOOなどのポジションがありますが、近年「CHRO」が注目されています。人事に関わる役職であり、柔軟な対応を求められる現代で、人事戦略を推進する存在として重要視されつつあるポジションです。

この記事では、CHROについて、従来の人事部長との違い、役割、求められるスキルを解説します。導入事例も参考にして、自社への導入を検討してみましょう。

CHROとは？

CHROは、Chief Human Resource Officerの略称です。Human Resourceは人事を表し、CHROは日本語で「最高人事責任者」を意味します。CEOは「最高経営責任者」として経営全体の責任者、CTOは「最高技術責任者」として技術分野の責任者を務める一方で、CHROは人事分野の最高責任者を務めるポストです。

人事に関わる様々な業務を行うだけではなく、経営戦略にも関わります。人事部長との違いや役割で詳しく触れますが、人事に携わりながら経営にも入っていくという点で、人事における従来の役職とは異なるのが特徴です。

CHROと人事部長との違い

CHROと混同されやすいのが、人事部長や人事責任者です。一見同じ役職で呼び方が違うだけに思いがちですが、明確な違いがあります。人事部長や人事責任者は、あくまで人事や労務における実務レベルの責任者です。現場の指揮を取り、労務管理や採用、育成、トラブル対応などを行い、それに対する責任を負います。

一方で、CHROは経営レベルで人事に携わる役職です。収益やブランディングなど広い目で人事戦略を提案し、戦略の実行を推進します。経営に関わる点で、CHROは取締役の一人に数えられ、経営会議や取締役会などに参加するのも人事部長との違いです。会社に対してはもちろん、株主や取引先などステークホルダーへの責任も負います。

これまでも人事は重要でしたが、なぜ近年CHROが注目されているのでしょうか。その背景には、人事部長の役割や権限では時代に追いつかないという背景があります。少子高齢化社会の進展による労働人口の減少、働き方の多様化などから人手不足が顕著になっており、いかに人材を獲得するか、優秀な人材を定着させるかが重要です。ヒトがこれまで以上に重要な経営資源になっているため、戦略として人事を行う必要が出てきています。そのような背景から、経営の視点を持った人材としてCHROの需要が生まれたと言えるでしょう。

CHROの役割

CHROは、以下のような役割を担います。

人事全体に関わる役割を持ち、企業を支える人材の育成や獲得、維持などを前線に立って推進していきます。

人事目線で経営をサポートする

経営戦略を実現するためには、ヒトの力が欠かせません。CHROは、人事の観点から経営をサポートする役割を持ちます。

推進したい戦略やプロジェクトに対して、人材が揃っているか、不足しているのはどのような人材かなどを分析し、人事のプロとして提案するのが大切な仕事です。人材が足りていない場合には、人材採用や育成に関する戦略を立て、経営を助けていきます。

人事の進捗管理を行う

人事戦略に対して、CHROは推進を管理する役割があります。CHROが中心になって、採用や研修、モチベーション管理などの進捗・状況をチェックし、適宜フォローを行います。

進捗や問題点は経営陣に報告し、今後の方針を検討した後に部署やチームに要点・指示を伝えるのもCHROの仕事です。基本的に人事への働きかけが多くなりますが、経営に関わるものとして必要に応じて関係各所に伝達する機会もあります。

従業員の育成方針を決める

経営を支えるヒトは、採用するだけではなく、育成が重要です。人手不足によって採用は難しくなっており、既存の人材をいかに育てられるかはCHROの手腕が試されます。

CHROを中心に育成方針を決定し、各部署・チームのリーダーに伝え、取り組みを徹底させるのが役割です。自社にどのような人材が必要かを分析し、実現可能な方針を計画する必要があります。

人事評価制度を整える

人材の定着や成長には、納得感のある評価制度が必要です。従業員からの不満があったり、ビジネス環境とのギャップが生まれたりした場合には、正しい形に制度を整える必要があります。

評価を行うリーダーへの指導や制度の変更など、課題に合わせた改善をCHROが推進します。制度を運用していく過程で、進捗の管理や軌道修正などもCHROに求められる仕事です。

ビジョンや理念を浸透させる

CHROは、経営陣の一人として、企業のビジョンや理念を浸透させる役割も求められます。従業員がビジョンを知るだけではなく、共感しモチベーションが上がるような施策を講じるのもCHROの役割です。

企業に関わるたくさんのヒトが一枚岩になって取り組めるように、CHRO自身が企業を理解し、ビジョンを体現する姿勢が必要になります。

CHROに求められるスキル

CHROを務めるためには、様々なスキルを求められます。人事に関わる知識・能力はもちろん、対人能力や経営知識など幅広い力が必要です。ここでは、特に重要なスキルを6つピックアップし、詳しく解説します。

経営に関する知識

CHROの経営陣の一人であるため、経営に関する知識が求められます。経営に必要な知識や視点、スキルなどが不可欠です。

ただ、経営に詳しいだけではなく、多角的な情報を持っていること、知識や情報を元に自分の考えを発信できることも必要とされます。経営に関する様々な情報にアンテナを張り、それに対して考えることがCHROの資質につながっていくでしょう。

マネジメントスキル

人事部の統括はもちろん、経営のサポートも行うため、マネジメントのスキルや経験が必要になります。人事の管理に加えて、他部署のリソースや課題などにも気を配り、幅広くマネジメントをできなければいけません。

人事の最高責任者という意識では、視野が狭くなってしまいます。経営陣として人事を統括するという心構えを持ち、広い視野でマネジメントに関わることが大切です。

課題解決能力

人事戦略を推進するプロセスで、スムーズに進むこともあれば、壁にぶつかることもあります。そのようなときに求められるのが課題解決能力です。

現状を正確に分析し効果的な改善策を提案したり、それを実行するために経営陣や現場と調整をしたりする力を発揮することで、迅速にハードルを越えられます。

コミュニケーション能力

CHROは、経営陣やステークホルダー、従業員など、様々なヒトと関わる機会があります。関わる人々と関係を構築するためには、コミュニケーション能力が欠かせません。

相手やシーンに合ったやり取りや配慮ができれば、現場の声を的確に汲み取り、経営陣に提案しやすくなります。架け橋のような位置で動くことが多いため、コミュニケーション能力は非常に重要です。

戦略立案力

ビジネス環境の変化は目まぐるしく、新進気鋭の企業も多く登場しています。そのような環境で生き残るためには、CHROの戦略立案力が必要です。

変化に対応した人事戦略をすばやく立案したり、他社とは違う観点の戦略をひらめいたりするなど、スピード感やアイデアが求められます。的外れな戦略では通用しないため、迅速かつ独創的な戦略でありつつ、根拠がしっかりある戦略を立てられる力が必要です。

リーダーシップ

経営を推進する者、人事を統括する者として、リーダーシップが欠かせません。リーダーとしての責任感、ポジティブなマインド、付いていきたくなる人間性を持つCHROには、自然と従業員も引っ張られていくはずです。

リーダーシップやそのベースになる人間性は、すぐに身に付くものではありません。リーダーを経験しながら、日頃から意識的に磨いていく必要があります。

CHROの導入企業事例

CHROを導入している企業は、全体から見ると少ないですが、徐々に増えてきています。事例を参考にして、CHRO設置の目的や成果などをチェックしていきましょう。

株式会社SmartHR

株式会社SmartHRは、人事労務ソフトを提供している企業です。社外取締役として他社でCHROを務める人材を招き入れ、知見を生かした取り組みを行っています。自社で選任するのではなく、ふさわしい人材を採用する方法は、導入する際の参考になるでしょう。

株式会社メルカリ

株式会社メルカリでは、2018年に木下氏が執行役員CHROに就任し、様々な改革を行っています。人材の育成に力を入れた制度づくり、データドリブンの定着、人事評価の刷新など、経営戦略のひとつとして人事に変化をもたらしているのが特徴です。

株式会社ココナラ

株式会社ココナラでは、スキルの販売サイト「ココナラ」を運営しています。CHROを務める佐藤氏は、「ココナラらしさを体現し続けられる組織を創る」ことをテーマにしているそうです。「One Team, for Mission」「Beyond Borders」「Fairness Mind」という3つのバリューを軸に、ミッションの周知や学ぶ人の支援、イベントの開催などを行っているのが特徴です。

まとめ

CHROは、人事の最高責任者として、戦略の立案や進捗管理、制度の整備などを行いながら、経営のサポートを行います。経営陣の一人として、ビジョンや理念の浸透に取り組むのも重要な役割です。

経営と人事のプロフェッショナルであることを求められるため、様々なスキルが必要とされます。日本では、導入事例は少ないものの、徐々に増え始めているのが現状です。自社の課題を分析した上で、CHROの導入やそれに向けた人材育成に取り組みましょう。