日本では、雇用契約を交わし、入社後に仕事を割り当てられる仕組みが一般的です。このシステムをメンバーシップ型雇用と言い、欧米では一般的なジョブ型雇用との間には違いがあります。

この記事では、メンバーシップ型雇用を正しく理解するために、ジョブ型雇用との違いや導入によるメリット・デメリットを詳しく解説します。

メンバーシップ型雇用とは？

メンバーシップ型雇用とは、古くから日本で採用されている雇用システムです。企業が人材を採用し、雇用契約を結んだ後に業務内容や勤務地などを指定します。入社後に配属部署が決まったり、勤務する事業所や店舗が発表されたりするのは、典型的な例です。

メンバーシップ型雇用は、これまで日本社会に馴染んできた年功序列や終身雇用、新卒一括採用などと関わりが深く、日本型雇用と呼ばれることもあります。人に仕事を合わせることによって、長期的な雇用を前提としているのが特徴です。高度経済成長を支えたのは、メンバーシップ型雇用によって採用され、長く働ける環境で成長した人材と言われており、日本に合ったスタイルだったと言えるでしょう。

ただ、2020年に日本経済団体連合会会長が日本型雇用を見直すべきといった趣旨の提言をし、欧米のジョブ型雇用への転換が注目されるようになりました。デメリットで詳しく解説しますが、メンバーシップ型雇用は社歴などが待遇に影響しやすく、新型コロナウイルス感染症をきっかけに普及したテレワークや働き方の多様化などとマッチしにくくなっています。

とはいえ、メンバーシップ型雇用よりもジョブ型雇用が絶対良いというわけではありません。違いや長所・短所を理解した上で、自社に合ったシステムを採用することが重要です。

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違い

日本型のメンバーシップ型雇用に対して、欧米ではジョブ型雇用が一般的です。ジョブ型雇用は、業務内容や勤務地などをあらかじめ決める雇用システムで、仕事を人にマッチングさせます。

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用は、とても対照的なシステムです。ここでは6つのポイントで両者の違いを解説していきます。

業務範囲

メンバーシップ型雇用は、雇用契約では業務内容を定めないので、企業の状況に合わせて幅広い業務を従業員に割り当てることができます。様々な業務に携わる総合職もあれば、特定の業務に特化した専門職も混在し、配置転換で担当業務が変わることも多いです。

一方、ジョブ型雇用は、雇用契約で業務内容を定めるため、従業員は指定された業務にのみ携わります。勤務地や労働時間なども定められるので、業務範囲は限定的です。

求められる人材

メンバーシップ型雇用では、様々な分野に携わり、幅広い知識やスキルを身につけられる人材を求める傾向があります。ジェネラリストとも呼ばれ、特定の分野を追究するよりも、柔軟かつ幅広い興味を持つ人に適性があるでしょう。

ジョブ型雇用には、ある分野に特化したスペシャリストが向いています。業務内容が指定されるため、入社後限られた範囲の業務に従事しながら、知識やスキルを磨いていくことになります。興味が明確な人、一点集中型の人に向いている雇用システムです。

報酬システム

報酬システムは、メンバーシップ型雇用では年功序列が一般的です。年齢や勤続年数に応じて収入がアップする仕組みで、長く勤めるほど待遇が良くなります。報酬が上がるタイミングは、期末や契約更新などです。

ジョブ型雇用の場合は、報酬はスキルや成果が判断材料になります。限られた業務範囲の中で、どれだけ成果を上げられたか、高度なスキルを獲得しているかなどが評価されるため、成果主義的な側面が強いです。

採用システム

メンバーシップ型雇用では、新卒一括採用が主な雇用機会です。中途採用を行っている企業も多いですが、基本的には新卒の人材をまとめて採用し、長期的に育成していきます。

ジョブ型雇用は、採用時期にこだわらず、通年採用を行っている場合が多いです。業務内容に合わせて必要な人材を常に募集するスタイルを取る傾向があります。通年採用のみということではなく、新卒一括採用を行う企業もあることを覚えておきましょう。

転勤の有無

メンバーシップ型雇用では転勤がありますが、ジョブ型雇用では転勤はありません。これは、雇用契約に勤務地を含めるかの違いであり、メンバーシップ型雇用は勤務地を契約後に決めるため、必要に応じて転勤が発生します。

ジョブ型雇用では、業務内容だけではなく、勤務地も職務陳述書（ジョブディスクリプション）で規定されるため、転勤は発生しません。従業員にとっては、転勤の希望に応じて、採用システムをチェックできるのはメリットです。

教育システム

メンバーシップ型雇用では、従業員への教育は全体に向けた研修がメインです。会社が用意した内容を元に、共通の教育を実施します。取り組む仕事や関わる人によって成長は変わるものの、会社が求める人材を効率よく育てるのが目的です。

ジョブ型雇用では、会社単位での教育は基本的に行いません。自己研鑽に任せることが多く、従業員自ら資格を取得したり、セミナーで学んだりするなど、自己成長を求めます。

メンバーシップ型雇用のメリット

メンバーシップ型雇用は、「ジョブ型雇用へ移行すべき」といった内容で語られることが多いですが、日本に馴染んできたことからわかるように、メリットも多くあります。ここでは、5つのメリットをチェックしていきましょう。

配置転換をしやすい

企業にとって、従業員の部署や勤務地を指定しないことから、柔軟に配置転換することができます。他の事業所で人員が不足したとき、企業の方針が変わったとき、育成方針が決まったときなど、配置転換によって対処できるのがメリットです。

ジョブ型雇用の場合は、業務内容や勤務地が限定されるので、基本的に配置転換は行いません。人員が必要になったときは、新たに人材を採用するのが一般的です。

チームワークを高めやすい

メンバーシップ型雇用では、採用した人材を長期的に雇用・育成を行います。長く働くことによって帰属意識を高めやすく、チームワークを醸成しやすいのが特徴です。

チームとして一体感が生まれれば、従業員のモチベーションや生産性などの向上も期待できます。企業が一枚岩になることで、競争力やブランド力のアップにもつながっていくでしょう。

人材を育成しやすい

終身雇用を前提に採用することによって、入社後人材を長期的に育成できます。同じ部署で経験を積んだり、異なる部署で視野を広げたりすることを通して、様々な知識やスキルを持った万能な人材を育てることが可能です。

ジョブ型雇用でも人材育成はできますが、自己研鑽に任せる部分が多く、人材次第とも言えます。業務内容が限定されるので、磨かれる知識やスキルも特化されやすいです。

採用コストを抑えやすい

メンバーシップ型雇用では、新卒一括採用を行う場合が多く、短期間でまとめて採用できるため、採用コストを抑えやすいです。その都度、求人広告を出したり、説明会を開いたりする必要がない分、最低限のコストで実施できます。

一方、ジョブ型雇用では、通年採用を行うため、採用する度コストがかかるので費用が大きくなりやすいです。

従業員は解雇されにくい

メンバーシップ型雇用では、年功序列、終身雇用を前提としているため、従業員は解雇されにくいです。何らかのトラブルや理由がなければ、長期にわたって働くことができます。

また、メンバーシップ型雇用では労働組合を保有している場合が多いです。不当な待遇や解雇が起きないように従業員が守られるので、安心して仕事に取り組むことができます。

メンバーシップ型雇用のデメリット

近年、ジョブ型雇用への転換が注目されるように、メンバーシップ型雇用には気になるデメリットやリスクもあります。デメリットも把握し、メンバーシップ型雇用への理解を深めていきましょう。

専門的なスキルが育ちにくい

メンバーシップ型雇用では、万能な知識やスキルを育てる傾向があるため、専門性のある人材を育てるのは苦手です。配置転換や異動などが一般的に行われるので、特定の分野で取り組み続けるのは難しく、ある分野には特化しにくくなります。

とはいえ、企業には専門性を持つスペシャリストも必要です。メンバーシップ型雇用にこだわるのではなく、必要に応じてジョブ型雇用を取り入れる方法もあります。

テレワークとの相性が悪い

テレワークが普及したことによって、従業員の働きぶりが見えにくく、評価がしにくくなっています。メンバーシップ型雇用は、成果やスキル以外にも貢献度や態度なども加味されるため、テレワーク下での評価はより難しくなります。

日報を提出する、オフィス勤務も取り入れる、顔を合わせる機会をつくるなど、取り組みや態度などがわかるように工夫しましょう。

人件費が増えやすい

年功序列によって、人材が長く勤めるほど給与が高くなっていきます。働きぶりや能力なども考慮されるものの、年齢や勤続年数に応じて給料が上がるので、人件費がかさみやすいのがデメリットです。

従業員を解雇するのは難しいため、人件費は大きくなります。年齢が高くなるほど能力が落ちる傾向もあり、生産性が下がり、人件費とのバランスが取りにくくなるのも注意しなくてはいけません。

待遇差が生まれやすい

年功序列や終身雇用は長く働きたい従業員にとって嬉しい制度である一方で、若くて能力がある人材にとっては、待遇差に納得できない場合があります。成果を上げても給与がなかなか上がらないとなれば、モチベーション低下や離職などにつながるでしょう。正規雇用と非正規雇用、男性と女性といった違いでも、待遇に差が生まれる場合もあります。

また、雇用契約で明確な条件を決めないため、企業側の都合で条件を変更できます。当初の待遇から変わったり、働きにくくなったりすると、待遇への不満が生まれやすいです。

まとめ

メンバーシップ型雇用は日本型雇用と呼ばれ、雇用契約で業務内容や勤務地を指定しない雇用システムです。

柔軟に配置転換でき、チームワークの醸成や人材育成がしやすく、新卒一括採用によって採用コストを抑えやすくなります。専門性が育ちにくいことやテレワークとの相性が悪いことなどデメリットも理解した上で、メンバーシップ型雇用の継続やジョブ型雇用の転換を検討してみましょう。