このように思っている方に向けて、インナーブランディングの定義や目的について解説したうえで、メリットや具体的な進め方などを詳しく説明します。また、実際にインナーブランディングを実施している企業の事例についても紹介するため、自社でインナーブランディングを行う際のイメージを固めやすくなるでしょう。

インナーブランディングを推進したい企業は、ぜひ本記事を参考にしてください。

そもそもインナーブランディングとは？

自社のブランド価値や企業としての理念を従業員に浸透させていく活動のことを、インナーブランディングと言います。インターナルブランディングや、インターナルマーケティング、インナーマーケティングと呼ばれることもあります。「ブランディング」と聞くと社外に対する活動だとイメージする人も多いですが、インナーブランディングは社内向けのブランディング活動を指します。

インナーブランディングを実践することで、従業員の帰属意識を高めて離職率を減らす・従業員のパフォーマンスが向上し売上向上などにつながる、といったメリットが得られます。

インナーブランディングを行う目的

インナーブランディングの目的は、主に2つあります。

従業員の企業理解を促す

インナーブランディングは、従業員や関係者など社内に向けた取り組みです。第一の目的は、社内に対して企業理解を促すことで、企業について理解を深めた上で、同じ方向を向いて取り組むことを目指します。

企業の価値を顧客や取引先、業界などに示すためには、従業員が価値を感じていなくてはいけません。商品やサービスなどに価値を表現することによって、インナーブランディングの効果が発揮されていきます。

企業の価値を高める

社内へのアプローチを通して、企業としての価値を高めるのもインナーブランディングの目的です。例えば、おもてなしを企業の価値とするならば、目標や理念を理解した従業員が顧客に還元することによって、おもてなしの心がある企業、接客が良く気持ちの良い企業といった価値が生まれます。

顧客にアプローチするエクスターナルブランディングとは対象が異なるものの、社内へのインナーブランディングをきっかけに、顧客の評価や印象を変えることもできるのです。

インナーブランディングがもたらす5つのメリット

インナーブランディングが重要視されている背景には、多くのメリットが得られることがあります。

従業員のエンゲージメント向上

インナーブランディングによって、企業への理解が深まることによって、従業員のエンゲージメント向上を期待できます。

経営目標や理念などに共感することで、自社への愛着が生まれるのがメリットです。愛着が芽生えることによって、自社で働き続けたいと思ったり、日々の仕事にやりがいを感じたりするなど、さまざまな相乗効果が期待できます。

従業員のモチベーションアップ

インナーブランディングで企業理念や方針に一貫性が生まれると、実現に向けてモチベーションが上がりやすくなります。

従業員は目標や理念を達成するために不可欠な人材であり、それを一人ひとりが理解することによって、日々の仕事に熱意ややりがいを感じられるのです。新たな発想が生まれたり、業務を積極的に改善したりするなど、前向きな取り組みが増えるでしょう。

従業員の定着率上昇と採用の活発化

インナーブランディングで企業に愛着を感じる人材が増えると、離職する人材を減らす効果を期待できます。長く働き続けたい、会社に貢献し続けたいという人材が増えるほどに、離職率は低下し、定着率は上昇するでしょう。

定着率の上昇は、人材採用にも良い影響を与えます。長く働き続ける人が多くいる会社は、求職者にとって魅力的に映るはずです。採用が活発になり、会社の人材不足を解決できる可能性を秘めています。

企業の評判が良くなる

企業理念や経営方針を体現する従業員が増えると、顧客を通して企業の魅力が広く伝わっていきます。

評判が良くなれば、社内の人材にとっては、世に評価される会社で働いている喜びを感じられ、定着率やモチベーションなどの向上を期待できるでしょう。

社外への影響も大きく、商品・サービスの売上が上がったり、取引先から信頼されたりするなど、企業を成長させることができます。

組織のパフォーマンスの向上

インナーブランディングを通じて自社に関する理解が深まることで、目指すべき方向を全社員が認識できるようになります。従業員の信頼関係も深まるため、組織単位でのパフォーマンス向上が期待できるでしょう。目標に向けて従業員が一丸となって努力できるようになるのです。

また、自社理解を深めることは、変化に対応するためにも有効です。社内・社外の環境変化が著しい昨今、自社を理解し企業の価値を認識することで、個々の社員が会社の方向性に沿って変化に対応することができるようになります。

具体的なインナーブランディングの施策

インナーブランディングの具体的な施策は、以下の通りです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

社内イベント

社内イベントは、従業員に対して企業について理解してもらう機会として活用できます。従業員の表彰、周年行事、サークル活動、社会貢献活動などが主な例です。イベントをきっかけに、従業員のコミュニケーションを活性化する効果も期待できます。

サークル活動においては、条件を満たしているサークルに対して活動資金を付与することで、幅広い活動ができるようになります。予算を割くのが難しい場合は、無理に資金を出す必要はありません。

また、BBQや誕生日会といった気軽に参加しやすいイベントを実施するのもおすすめです。従業員の中から運営チームを抜擢すれば、運営活動を通じて仲が深まるといった効果も期待できるでしょう。

ワークショップ

ワークショップを開催することによって、従業員同士で意見を交換しながら、企業に対する理解を深められます。体験・交流が難しい場合は、研修・セミナー形式でレクチャーを行うのも方法のひとつです。

インナーブランディングとしての効果が得られるうえに、研修やセミナーを通じて従業員のスキルアップが期待できるのも嬉しいポイントです。学んだことを日頃の業務に活かすことで、パフォーマンス向上につながるでしょう。

社内報

社内報を発行することによって、企業に関するトピックを広く発信できます。最新情報だけではなく、経営者のメッセージや社員紹介、ユーザーの声などさまざまな情報を盛り込むと、より自社への理解を深めやすくなり、身近に感じられるでしょう。

社内報の代わりに、社内のポータルサイトやSNSを運営する企業も増えています。スマホやパソコンで気軽に確認できるので、現代に合った方法と言えるかもしれません。

ボリュームの少ない社内報を発行することで、従業員は気軽に社内報に目を通してもらいます。また、発行頻度を高めれば効率的にインナーブランディングを進められるでしょう。

クレド

クレドとは、ラテン語で「信条」「約束」などを意味する言葉です。ビジネスにおいては、企業理念やビジョンを記載したものを指し、カードやハンドブックなどを用いて従業員に意識させることができます。

クレドを従業員に浸透させるために、クレドカードを作成するのがおすすめです。クレドを掲載したカードを従業員に配布し、常に携帯するように指示するのです。業務中の従業員が定期的にクレドカードを目にすることで、企業理念やビジョンが浸透するでしょう。

サンクスカード

サンクスカードとは、職場の同僚や上司・部下に対して感謝を伝えあうカードのことです。手書きで作成するだけでなく、Webアプリやツールで作成し、オンラインで交換する企業も増えています。

従業員の良い行動や、業務上で助けてもらったことなどに対してカードを送り合うことで、従業員同士の仲が深まり、良好な信頼関係を築けます。

動画やポスターの作成

文字だけではうまく伝わらないこともありますが、動画やポスターによって視覚的に訴えるのも効果的です。インナーブランディングにはもちろん、社外や顧客へのアピール、採用の促進などにも活用できます。

動画やポスターを作成する際にはコストや手間がかかるものの、一度作成すれば長期間使い続けられます。テキストよりも動画やポスターの方が従業員の印象に残りやすいため、効率的にインナーブランディングを促進できます。

社内SNSやWEB

Talknoteを始めとする、社内SNSとして使えるツールを活用するのもおすすめです。TwitterやFacebookなどのSNSの社内バージョンと考えるとイメージしやすいでしょう。

社内SNSを導入することで、部門や部署を超えたコミュニケーションが可能となります。通常業務では関わることのなかった従業員同士が交流するようになり、団結力が深まります。

企業のインナーブランディング実施事例

インナーブランディングを実施する上で、すでに成功している企業からヒントを得ることが大切です。ここでは、5社の事例をご紹介します。

サイバーエージェント

サイバーエージェントでは、「若手の台頭を喜ぶ組織で、年功序列は禁止」「挑戦した敗者にはセカンドチャンスを」をミッションに掲げています。社員の成長を促し、生産性を高める働き方を推進することで、21世紀を代表する会社を目指しています。

役員と従業員が協力する「あした会議」、女性の声をトップに届ける組織「CAramel」などの施策を通して、自分事として提案したり、社内にメッセージを発信したりすることを促進しているのが特徴です。

スターバックスコーヒー

スターバックスコーヒーが行うインナーブランディングは、従業員の満足度を軸にしています。さまざまな仕事に携わることができて、多くの人と関われるようにシフトを工夫するなど、日々の仕事を新鮮な気持ちで働けるようにしているのが特徴です。

また、ディスプレイやトークなどは従業員の自主性を生かし、企業に貢献していることを実感できる仕組みになっています。

全日本空輸株式会社(ANA)

航空会社のANAでは、グループ行動指針を定め、「あんしん、あったか、あかるく元気！」を合言葉にビジョンを明確にしています。

行動指針に基づいた接客やサービスを行うことは、顧客の満足度はもちろん、社員自身が誇りを持って働くきっかけになっているそうです。

株式会社オリエンタルランド

ディズニーリゾートを運営する株式会社オリエンタルランドでは、スタッフをキャストと呼んでいます。

世の中にも広く知られた名称で、特別な呼び名が与えられることでスタッフは喜びを感じるとともに、ディズニーリゾートの一員として活躍したいと考えることができます。

キャストを大切にする姿勢は、サンクスデーで表現されているのも特徴です。役員や社員がキャストをおもてなしし、愛着を持ったり、企業理解を深めたりする機会になっています。

三井化学株式会社

三井化学株式会社は、「そざいの魅力ラボ」という活動を行っています。研究者と社会のつながりを生み出す取り組みで、縁の下で研究を行うスタッフのやりがいやモチベーションを引き出すことに成功しました。

研究者という欠かせない人材でありながら、社会への露出が少ないという課題に注目し、見事に解決したインナーブランディングの事例です。

効果的なインナーブランディングの進め方

インナーブランディングを実施するためには、手順を押さえることの他に、施策を決めることも必要です。ここでは、実施の手順、ポイントなどの実施方法と、施策例、企業事例をご紹介します。

実施の手順

インナーブランディングは、ただ理念や目標などを従業員に伝えるだけでは効果を期待できません。ステップをクリアしながら準備を行い、実施することが大切です。

インナーブランディングは、以下の手順で行われます。

現状や課題の把握

まずは、社内の現状を把握したうえで改善したい課題を洗い出します。「従業員の定着率が低く、せっかく採用した従業員がすぐに辞めてしまう」「テレワーク導入後、業務へのモチベーションが低い従業員が増えた」などの課題が想定できるでしょう。

課題を明確にすることで、目的・目標・施策などを決定しやすくなります。

目的・目標の設定

現状から見出した課題を元に、目的や目標を設定します。例えば、従業員の定着率を改善したいのであれば、目的を「従業員の定着率を高める」、目標を「離職率を〇％以下にする」とするのがおすすめです。

目的・目標をあらかじめ設定しておくことで、施策を実行したあとに効果測定がしやすくなります。

目的・目標を達成するための施策の検討・決定

設定した目的や目標を達成するために、どのような施策を実行するか決めていきましょう。先述したとおり、インナーブランディングに効果的な施策は、社内イベント・社内報・社内SNSなどさまざまです。

数ある施策の中で、自社の目的・目標を達成するために実施するものを選びましょう。期待できる効果だけでなく、予算やリソースも加味して選ぶことをおすすめします。また、1つの施策に絞るのではなく、複数を実行することでより高い効果を見込めます。

施策の実施

実際に施策を実施していきましょう。施策ごとに責任者を設け、段取りやスケジュールを組んだうえで実施することで、進捗を可視化しやすくなります。

また、責任者には施策を実施する目的や達成したい目標を伝えておきましょう。目的意識を持った従業員が施策を実施することで、高い効果を得やすくなるでしょう。

施策実施後の検証

「施策を実施して終わり」となっている企業も多いですが、実施後には必ず効果を検証しましょう。たとえば、社内イベントを実施したのであれば、参加人数や満足度などを調査する必要があります。アンケートなどを通じて、イベントへの満足度を集計しましょう。

また、社内SNSであれば、どれくらいの従業員が活用しているか調べるのが効果的です。投稿数などを数値化して、社内SNSの浸透率を把握しておきましょう。

再検討・実施を繰り返す

施策実施後に効果測定ができたら、再検討をしたうえで再度実施するようにしましょう。「社内イベントの参加者数を増やすために、次回は告知回数を増やす」「社内SNSの使用率を高めるために、使い方の説明動画を作成する」といった具合に、改善策を打ち出すのです。

再検討・実施を何度も繰り返すことで、より効果的なインナーブランディングを推し進められるでしょう。

実施するにあたってのポイント

インナーブランディングに有効な施策を実施する際には、一気にたくさんの施策に取り掛かるのではなく、優先順位を決めて少しずつ実行していくのがおすすめです。そうすることで、通常業務を圧迫することなくインナーブランディングを進められます。

また、社内SNSやワークショップの開催など、手軽に始められるものから手を出していくと良いでしょう。いきなり大変な施策に取り組んでしまうと、効果が出る前に中断されてしまう恐れがあります。

インナーブランディングに取り組む際の注意点

インナーブランディングに取り組むことに大きなデメリットはありませんが、以下の注意点を理解して始める必要があります。

時間とコストがかかることを理解する

インナーブランディングは、施策を実行してすぐに効果を得られるものではありません。とくに従業員が多い企業では、全従業員に企業の理念やブランドを浸透させるのに時間がかかるでしょう。

そのため、ある程度の時間やコストがかかることを念頭に置いて、長期的視点で取り組む必要があります。必要に応じて予算の確保をしたうえで、じっくりと時間をかけて進めていきましょう。

価値観を押し付けたり、従業員に強要したりしない

自社理念やブランド価値を従業員に浸透させるインナーブランディングですが、無理に価値観を押し付けたり強要したりすると、従業員の反感を買ってしまいます。インナーブランディングに成功すれば従業員のパフォーマンス向上が期待できますが、無理強いをするとかえってモチベーションを下げてしまうのです。価値観を共有する時には、従業員の多様性も認めつつ進めることが大切です。

理念やブランド価値を絶対だと考えずに、必要に応じて従業員の意見を取り入れることも大切です。従業員ファーストで、柔軟に考えていきましょう。

効果はなるべく数値化する

インナーブランディング施策の効果は測定しにくい傾向にあります。そのため、従業員にアンケートを取るなどして数値化すると良いでしょう。

効果を可視化できれば、施策の改善などがしやすくなり、さらに高い効果を期待できるようになります。アンケートの他にも、離職率や社内SNSの使用率などのデータを取っておくのも効果的です。

目的や内容は明確化して伝える

なんのためにインナーブランディングを進めているかを従業員が理解しているのとしていないのとでは、結果が大きく変わってきます。例えば社内イベントへの参加や社内SNSの使用を促しても、目的がわかっていないと従業員は積極的に参加や使用をしないでしょう。

インナーブランディングを進めている目的を伝えることで、無理なくインナーブランディングに協力する従業員が増えます。業務へのモチベーションが向上する、といった従業員にとってのメリットを伝えることも大切です。

不十分な取り組みは逆効果になる

インナーブランディングのメリットは、緻密に計画を立て継続的に取り組むことで、はじめて得られるものです。

経営理念やビジョンが不明瞭だったり、現代と合わない目標だったり、そもそも商品・サービスに魅力がなかったりすると、かえって逆効果になります。共感を得られず、インナーブランディングを推し進めたことに対する不満が出ることもあるでしょう。

実施する前の準備や、企業が置かれている状況や現在の価値などをしっかり見極めたうえで、着実に取り組む必要があります。

インナーブランディングの推進に役立つツール「Talknote」

インナーブランディングを進めて従業員のパフォーマンス向上や離職率の低下を図りたい企業におすすめなのが、情報共有プラットフォームであるTalknoteというツールです。

メッセージ・ノート・タイムライン機能などが搭載されているTalknoteは、社内SNSとして活用できます。また、従業員同士がコミュニケーションを円滑に取りやすくなるだけでなく、組織スコアやアクションリズムなどの解析機能が備わっています。そのため、Talknoteの導入による成果を可視化できるのも魅力のひとつです。

ぜひ、インナーブランディングを成功させるためにTalknoteの利用を検討してみてください。

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まとめ

インナーブランディングを推進することで、従業員のエンゲージメント向上・組織のパフォーマンスの向上、といった嬉しいメリットを享受できます。一方で、時間とコストがかかることを理解することや、価値観を無理押し付けないことなどは注意すべきです。

具体的には、社内イベント・クレド・社内SNSの活用などがおすすめの施策です。ぜひ、本記事を参考にして、効率的にインナーブランディングを進めてみてください。