ビジネス環境や社会の変化は目まぐるしく、予測できない事態が起きる可能性が高くなっています。いつ起きるかわからない事態でも備えがないと、企業が立ち行かなくなるリスクがあります。

そこで非常時の対策として注目されているのが、コンティンジェンシープランです。この記事では、コンティンジェンシープランとBCPの違い、注目されている背景、効果・目的、策定の流れまで、詳しく解説していきます。

コンティンジェンシープランとは？

コンティンジェンシーとは、「偶然」「偶発」といった意味を持つ言葉です。コンティンジェンシープランは、予測していない事態への対策・対応方法・行動指針を指します。

企業が事業を継続する上で、経営に大きな影響を与える事態がいつか起きるかもしれません。それがいつで、どのような事態かは誰にもわかりませんが、対策が行われていないと事業をストップせざるを得ない可能性が出てきます。

そこで、必要になるのがコンティンジェンシープランです。コンティンジェンシープランを策定することで、不測の事態が起きても柔軟に対応でき、リスクや損害を最小限に抑えられます。

これまでも不測の事態への対策は不可欠でしたが、近年重要性がさらに増しています。適切なコンティンジェンシープランを策定しておけば、万が一の事態を乗り切ることができる可能性が高まるはずです。

コンティンジェンシープランとBCPとの違い

コンティンジェンシープランについて詳しく見ていく前に、混同されやすいBCPとの違いを理解しておきましょう。

BCP（Business Continuity Planning）は「事業継続計画」の略称で、災害やシステム障害などが起きたときに、事業を継続し早期復旧を目指すための計画です。一方、コンティンジェンシープランは、事業の継続や早期復旧ではなく、緊急時の対応を決めるものであるため、目的が異なります。

BCPでは、事業の継続と早期復旧を目指すために、事業インパクト分析を行うのが特徴です。不測の事態が起きたときのリスクとその優先順位を洗い出し、継続すべき重要な業務を決定します。

コンティンジェンシープランでは、事業インパクト分析を行わないのが一般的です。リスク評価を行わず、緊急時の対応を決定し、実際に起きたときに対処できるようにします。

ただし、コンティンジェンシープランを策定するために、事業インパクト分析を行う事例も増えているようです。そのため、コンティンジェンシープランにBCPの側面が見えるようになっており、両者の違いは少なくなりつつあります。

コンティンジェンシープランが注目される背景

コンティンジェンシープランが注目されている背景には、リスクの多様化があります。

自然災害やテロ、サイバー攻撃、感染症、システム障害など、リスクは様々で、いつそれらが起きるかは確実にはわかりません。

日本においては、特に自然災害に注意が必要で、気候変動によって頻度や威力を増しているため、リスクを予測し対策を練ることが求められています。

世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症も、コンティンジェンシープランの重要性を再確認する出来事でした。感染症予防の観点で働き方や事業に変化が求められ、大きな打撃を受けた企業も少なくありません。

今後も、自然災害や感染症などの事態は起きるでしょう。起きてから対応するのではなく、リスクや被害を最小限に抑えられるよう、緊急時の指針になるコンティンジェンシープランが注目されています。

コンティンジェンシープランの効果と目的

コンティンジェンシープランを策定するためには、効果と目的の理解も必要です。何のために策定するのか、どのように役立つのかがわかっていなければ、ただ策定しただけでいざ不測の事態が起きたときに、活用できない場合があります。目的と効果を正しく理解した上で、策定に移りましょう。

目的

BCPとの違いで触れたように、コンティンジェンシープランの目的は緊急時のリスクを最小限にすることです。そのために、緊急時の対応を決め、被害が大きくならないように迅速に行動できる指針を策定します。

コンティンジェンシープランの目的を理解できていないと、被害を抑えきれないこともあるでしょう。リソースの配分、優先順位の付け方が上手くいかず、かえって混乱することも考えられます。被害を最小限にすることを大前提に、具体的な行動指針や施策を計画しておくことが大切です。

効果

コンティンジェンシープランの策定によって、緊急時の対応がスムーズになります。あらかじめ共有した行動指針に基づいて人員や設備を動かすことができ、企業とヒトを守りながら迅速な対応が可能です。

スピーディーに対策を取ることができれば、被害も最小限に抑えられます。損害が少なくなれば、事態が収まった後にこれまでの形に戻りやすくなるのも期待できる効果です。

また、コンティンジェンシープランは、自社の商品・サービスを利用している人を守ることにもつながります。特にインフラ事業においては、企業への影響は人々の生活への影響にも直結します。すばやく対応できれば、生活の不便を最小限にでき、広い目で見ると命が守られることにもなるでしょう。

コンティンジェンシープランの策定手順

コンティンジェンシープランは、以下のような流れで策定するのが一般的です。

ステップごとに丁寧に取り組むことが、質の高いコンティンジェンシープランを策定する上で非常に重要です。

リスクの把握

まず、どのような緊急事態が起きる可能性があり、どのくらいのリスクがあるのかを洗いだします。身近な緊急事態として自然災害を例にすると、停電や断水、ガスの停止、輸送手段の停止、ネット環境の遮断などが考えられるでしょう。

これらが起きたときに、製造をストップしなければならない、他社と連絡できない、注文した品物が入荷しないなど、起きうるリスクを想定しましょう。ヒトや設備、収益など様々な被害を分析し、影響を最小限にするプランが必要になります。

分析をする段階では、最悪の事態・被害を想定するのがポイントです。規模を小さく想定すると、いざ大きな事態が起きたときに対応できなくなってしまいます。大きな事態が起きるはずないと思ってしまいがちですが、最悪のケースを前提にしましょう。

プランの立案

リスクと被害を想定した後は、具体的なプランを考えていきます。優先的に対応したい業務を決定したり、オフィスが利用できないときに使用する場所を用意したりするなど、緊急時の対応を明確にすることが大切です。

緊急事態はいつ起きるかわからないため、いざ起きたときに計画通りに行動できるとは限りません。例えば、緊急時のリーダーを決めていたとしても、そのときに不在ということもあります。メンバーの人数や進行している業務なども変わってくるので、様々な事態に対応できるように、誰がいても対応できるような体制や訓練が必要です。

プランの周知・訓練

コンティンジェンシープランが完成したら、従業員に周知しましょう。認識のズレが生まれないように、一度に全従業員に伝える場を持つのがおすすめです。

説明や文書だけではイメージできないこともあるので、定期的に緊急事態を想定した訓練を行いましょう。体験によって、コンティンジェンシープランへの理解を深められ、万が一のときに動きやすくなります。

訓練を行った後は、参加者で意見交換を行いましょう。上手くできたこと、動きにくかったことなどを参考に、より良いコンティンジェンシープランに改善していくことが重要です。

コンティンジェンシープランの導入企業事例

コンティンジェンシープランは、緊急事態に備えて多くの企業で策定されています。自社で策定する場合に、他社の事例を参考にするのは良い取り組みです。一般に公開していない場合も多いですが、策定する前に参考になる事例を探してみましょう。

ここで紹介するのは、日本取引所グループとANAです。日本取引所グループでは、東証市場での売買、デリバティブ市場での取引、SQ及び最終決済価格、先物・オプション取引に係る取引最終日、システム障害それぞれについてコンティンジェンシープランを定めています。様々な視点・シーンでのリスクを想定し、細かなコンティンジェンシープランを策定しているのがポイントです。

ANAでは、お客様を長時間機内で待たせた場合の対策を公開しています。飲食物の提供や必要なサービスの実施などを定めているプランです。スタッフが迅速に対応できることはもちろん、公開することで利用者に安心感を与えています。

まとめ

自然災害やテロなど緊急事態のリスクを最小限にするために、コンティンジェンシープランを策定する企業が増えています。自社のヒト・モノ・カネを守るだけではなく、企業に関わる人々の生活や命を守るためにも必要な対策です。

策定する際は、想定される最悪のリスク・被害を想定し、具体的なプランを検討します。緊急事態を想定した訓練を行い、質の高いコンティンジェンシープランに改善していくことが大切です。不測の事態はいつ起こるかわからないので、対策をとっていない企業は早めにコンティンジェンシープランの策定を検討しましょう。