なぜ麺屋武蔵は「理念が浸透しない」悩みを解決し、“全員経営”と“離職率20%減”を実現できたのか? | 導入事例 | Talknote

なぜ麺屋武蔵は「理念が浸透しない」悩みを解決し、“全員経営”と“離職率20%減”を実現できたのか?

株式会社麺屋武蔵
代表取締役社長矢都木 二郎

1996年創業のつけ麺(ラーメン)チェーン店。現在は東京都内に14店舗を展開するほか、香港や台湾、シンガポールなど海外にも進出。各店舗が独自の屋号とコンセプトを持つ「ダブルブランド戦略」を採用し、店舗ごとにまったく異なるオリジナルのつけ麺(ラーメン)を提供。2020年8月にTalknoteを導入し、現在(2025年10月)はアルバイトスタッフも含めて約190名で利用中。

https://menya634.co.jp/

課題

  • 全社的な情報共有ができず、14店舗各店が孤立している状態だった
  • スタッフ間に “情報格差”が生じていたことで、「全員経営」の理念浸透が困難な状態だった
  • 店舗間の交流が希薄で人材の流動性が阻害されていた結果、他店舗への異動がスタッフの大きな心理的負担となっていた

効果

  • 店舗間のコミュニケーションが活発化し、14店舗が1つのチームとして連携できるようになった
  • アルバイトを含む全スタッフの当事者意識が向上し、1人ひとりが「会社を良くしよう」と考え、行動する組織へと変化した
  • 円滑なコミュニケーションなどで従業員エンゲージメントが向上し、離職率が10〜20%低下した

店舗ごとに情報が分断され、
全社的な情報共有ができない点に課題を感じていた

導入前の課題

Talknoteを導入する前は、LINEを使って連絡を取り合っていました。しかし、会社としてルールを設けているわけではなく、店舗ごとにグループを作成してコミュニケーションを取っていたため、店舗内の連携は密に取れる一方、会社全体の情報共有が困難な状態でした。

本部からの共有事項も、まずは各店の店主・副店主に伝え、そこから各スタッフに伝えてもらうという形でしたが、全スタッフに正確に行きわたっているとは言えない状況だったのです。

麺屋武蔵では「全員経営」を掲げていて、スタッフ1人ひとりに経営感覚を持ってほしいと考えています。しかし、Talknote導入以前は店主や副店主クラスは売上データなどを確認できても、アルバイトを含む一般のスタッフにはその情報が届いていませんでした。その結果、店主や副店主と、一般のスタッフとの間に“情報格差”が大きく開いてしまっていました。本来であれば、アルバイトスタッフも含めた全員が当事者意識を持って店づくりに関わってほしいにもかかわらず、そのために必要な情報が届いていなかったのです。

また、当社では日本国内に14店舗を展開しているのですが、店舗ごとに異なるコンセプトのメニューを提供しているだけでなく、オペレーションもすべて異なるため、他店舗への異動はまったく新しい会社に入るような感覚でした。これがスタッフにとって大きな心理的ハードルとなり、人材の流動性を高める上での障壁にもなっていました。

そこで、コミュニケーションツールの導入を検討していたときに出会ったのがTalknoteです。ほかのサービスと比較しても直感的に使いやすく、すぐに導入を決めました。社員だけで利用する企業も多いとお聞きしていますが、お客様の前に立てばアルバイトスタッフも含めて全員が等しく麺屋武蔵のスタッフなので、雇用形態にかかわらず約190名全員でTalknoteを使いはじめました。

店舗間の壁を壊し、組織の一体感を醸成する
「麺屋武蔵」のTalknote活用術

よく使うノート

[売上日報]
全14店舗の「売上」「客数」「客単価」といった数値を共有するためのノートです。自分が所属する店舗だけでなく、他店舗の状況もオープンにすることで、「あっちの店舗に負けていられない」といった、良い意味での競争意識の醸成に貢献しています。

株式会社麺屋武蔵 Talknote利用例 [売上日報]

[労務関係]
社会保険料の改定や就業規則の変更など、労務に関する重要事項を全スタッフに周知するためのノートです。Talknote導入前は、各店の店主経由で伝えていましたが、全員に正確に伝わっているか把握しきれませんでした。

このノートのおかげで、会社として正式な情報を全スタッフに直接、かつ確実に届けることができ、コンプライアンスの強化に繋がっています。スタッフも自身の待遇に関わることなので閲覧率が高く、とても重要な役割を担っています。

株式会社麺屋武蔵 Talknote利用例 [労務関係]

[社長メッセージ]
会社の理念や私の考えを全スタッフに発信するノートです。堅苦しい話ばかりではなく、「このお菓子はなぜ売れているのだろう?」といった日々の気づきや、時には「もっと声を出していこう!」といったメッセージを送ることもあります。

こうした発信を続けることで、私自身が何を考えて経営しているのかを全員に知ってもらい、意識を1つにする狙いがあります。

株式会社麺屋武蔵 Talknote利用例 [社長メッセージ]

[試食レポート]
スタッフが他店舗へ食事にいく際、その食事代を会社が負担する制度があるのですが、その報告と共有をするためのノートです。「〇〇店のつけ麺、美味しかったです!」「〇〇さんの接客が素晴らしかった」といった感想を写真付きで投稿してもらっています。

投稿には他店舗のスタッフから感謝のコメントがつくこともあり、店舗間の交流を活性化させ、一体感を醸成するのに欠かせないノートになっています。また、他店舗のポジティブな点を共有することで、学びの場としても役立っています。

Talknoteを導入する以前も経費による試食を許可していたのですが、感想などを共有する文化もツールもなかったので、ただ食事をして終わってしまい、会社全体の学びや繋がりには発展しませんでした。

株式会社麺屋武蔵 Talknote利用例 [試食レポート]

よく使う機能

[予約投稿]
あらかじめ発信内容、投稿日時を設定しておくと、設定した日時に投稿やメッセージが発信できる機能です。社長のメッセージは毎日投稿するようにしているのですが、予約機能を使い、忙しい中でも発信が途切れないように工夫しています。

[翻訳機能]
投稿やコメントをワンタップで翻訳できる機能です。2割くらいは外国人スタッフなのですが、国籍にかかわらず重要な情報を共有する上でとても役立っています。給与や労務に関する連絡も、翻訳機能があれば全員が正確に内容を理解できるため、安心して働ける環境づくりに繋がっています。

また、最近では、外国人スタッフが翻訳機能を使いこなし、自ら日本語で売上日報を投稿してくれる嬉しい出来事もありました。言語の壁を越え、誰もが「全員経営」に参加できる環境を作るうえで、とても役立っています。

店舗間の“壁”を解消し、離職率も低下!
情報共有が組織の一体感を醸成

導入の効果

Talknoteを導入して得られた効果はさまざまありますが、最も大きな変化は、会社全体に「一体感」が生まれたことです。導入以前は店舗間の“壁”がありましたが、Talknoteがその“壁”を取り払い、組織として繋がることができました。特に「全員経営」の理念を浸透させるうえで、絶大な効果を発揮しています。

全店舗の売上や客数、客単価をTalknoteで毎日全スタッフに共有しているのですが、驚くことに、社員以上にアルバイトの大学生などが数字に興味を持ってくれています。「この数字はどういう意味ですか?」と店主に質問するなど、明らかに1人ひとりの当事者意識が高まっています。

そうした意識の変化が会社への愛着に繋がっているのか、肌感覚ではありますが離職率が10〜20%は下がったと感じています。他店舗への異動に対する心理的なハードルも格段に下がり、以前のような「まったく新しい会社に入る」感覚ではなく、「仲間のいる職場に移る」というポジティブな感覚に変化しました。

そして、Talknoteがあったからこそ実現できたのが「店主選挙」です。新しい店主を選ぶ際、代表である私の一存ではなくスタッフの投票で決めるようにしており、候補者はTalknote上で所信表明を行い、全スタッフの投票により決定します。普段の働きぶりや周りからの信頼が結果に直結する、まさに「全員経営」を体現した仕組みです。この選挙のプラットフォームとして、Talknoteは不可欠な存在になっています。

ほかにも、労務関係の通達などを会社から直接発信できるようになったことで、店主たちの管理業務の負担が減り、営業や人材育成といった本来の業務に集中できるようになったのも大きなメリットですね。今ではTalknoteは単なる連絡ツールではなく、麺屋武蔵の企業文化そのものを支える経営の基盤になっています。

このような方におすすめ

私自身まだまだですが、店舗数が増えるにつれて、ご自身の考えが現場の隅々まで伝わっていないと感じている経営者の方に特におすすめしたいです。また、「組織としての一体感がない」「店舗ごとに壁がある」といった課題を抱えている場合にも、Talknoteは非常に有効だと思います。

飲食店の現場は日々の営業で手一杯になりがちで、意識して繋がる機会を作らなければ、組織はすぐにバラバラになってしまいます。さらに、近年は外国人スタッフも増え、組織におけるコミュニケーションの重要性はますます高まっています。

Talknoteは、そうした店舗間の物理的な距離や、雇用形態・国籍の壁を越えて、全スタッフを1つに繋いでくれます。単なるコミュニケーションツールとしてではなく、強い組織文化を育むためのツールとして、大きな価値があると感じています。

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