会社や企業を経営する上で、事業存続に関するリスクは避けて通れず、その影響を最小限に抑えることが事業の明暗を分けることがあります。

リスクを未然に防ぐためのマネジメントを「リスクマネジメント」と言いますが、どのような内容を実施すべきかと思う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、リスクマネジメントの意味と必要性、特徴や具体的なプロセスなどを解説します。

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントとは、中小企業庁が発表している「中小企業白書」によると、「リスクを組織的に管理（マネジメント）し、損失等の回避又は低減を図るプロセス」と定義されています。

参考：中小企業白書｜4 リスクマネジメントの必要性

決して新しい概念ではなく、従来も企業経営に影響を及ぼすリスクに対して、多くの企業がリスクマネジメントを行ってきました。

企業におけるリスクはさまざまです。代表的な例では、企業で管理している顧客情報や個人情報の流出、食品会社での異物混入、在籍している従業員による不正などがあります。社内の問題だけではなく、外注先の業務停止、パートナー企業の停滞など外部のリスクにも気を付けなければいけません。

リスクマネジメントを実施する際は、まずリスクを特定するところから始めます。大小関わらずリスクをリストアップし、リスクが起きる頻度や影響の大きさを分析しましょう。優先度の高いリスクから対策を講じ、リスクの予防や起きた時の対処を行います。実際にリスクが発生した場合は、対策後に結果を検証し、次のリスクに備えて改善を図りましょう。

リスクアセスメント・リスクヘッジ・クライシスマネジメントとは

ちなみに、似た概念であるクライシスマネジメント、リスクヘッジ、リスクアセスメントとリスクマネジメントは異なります。

「クライシスマネジメント」は、企業の危機に対するものであり、危機が起きていることが前提です。

「リスクヘッジ」は、発生し得るリスクのレベルを事前に想定し、対応できる体制をあらかじめ整えておくことを言います。

「リスクアセスメント」は、オフィスに存在する潜在的な危険性や有害性を発見し、それを除去したり低減したりする方法のことです。リスクを見積もったり、どのリスクに対処するかといった優先度を設定したり、リスクを低減する方法を決める手順も含まれます。

一方、リスクマネジメントは、企業に降りかかる可能性のあるリスクを予防することを目的としています。

リスクマネジメントが必要な理由

リスクマネジメントはこれまでも欠かせないものでしたが、昨今さらに重要度が増しています。その理由は、産業構造の変化やテクノロジーの発達です。便利なシステムやツールが続々と登場したり、アウトソーシングが当たり前になったりしたことで、企業が抱えるリスクは増えています。

例えば、情報管理ツールを社外で使用したことで機密情報が漏洩する、アウトソーシングを依頼していた企業が経営不振に陥るなど、さまざまなリスクを考えなくてはいけません。

また、働き方の多様化もリスクを高める要因になっています。リモートワークが普及したことによって、社外から会社のデータを使う場合もあり、適切に扱わなければ、情報漏洩や悪用の危険性があるでしょう。

リスクが顕在化し経営や業務に影響を与えてからでは、対策は遅れてしまいます。致命的なリスクであれば、企業イメージが悪くなり、取引先が減る、求職者が減るなど、影響は甚大です。最悪の場合には、業務停止や倒産などに至るケースもあり得ます。

そうならないためには、あらゆるリスクを予測し、未然に防ぐリスクマネジメントが必要です。

日本の企業におけるリスクマネジメントの現状

中小企業白書による、2015年時点で「リスク管理を担当する専門部署がある」中小企業3.9％・大企業18.5％、「リスク管理は総務・企画部門等が兼務している」中小企業55.7％・大企業66.9％、担当部署がない中小企業40.4％・大企業14.6％となっており、リスクマネジメントに特化した部署は少ないことがわかっています。
参考：中小企業白書｜4 リスクマネジメントの必要性

今後、さらに社会が複雑化すれば、よりリスクは予想が難しく、影響が大きくなるでしょう。リスクによる影響を最小限に抑え、安定した経営ができるように、リスクマネジメントに力を入れることが求められています。

リスクの種類

中小企業白書2016の「4章　稼ぐ力を支えるリスクマネジメント」によると、リスクの種類は純粋リスクと投機的リスクに分けることができます。それぞれどのようなリスクかを理解し、適切なマネジメントを考えてみましょう。

参考：中小企業白書｜第4章 稼ぐ力を支えるリスクマネジメント

純粋リスク

純粋リスクとは、損失のみを発生させるリスクです。リスクを伴うものの利益につながるものではなく、ある事象によって業務の停止や売上の減少などの損失を被るリスクのことを言います。

白書では、以下のようなリスクを例に挙げています。

例えば、製造に必要な設備が故障してしまったら、納期に間に合わせることが難しく、その分売上や将来的な発注を失ってしまいます。リスクを予想することは比較的簡単で、設備の故障に対しては定期的なメンテナンスや修理で対応することが可能です。自社にある純粋リスクを想定し、リスクマネジメントによる対策や準備をしておく必要があります。

投機的リスク

投機的リスクとは、損失と利益どちらももたらす可能性があるリスクのことで、ビジネスリスクと呼ばれることもあります。新商品の開発は、顧客のニーズとマッチして利益が大きくなる可能性がある一方で、想定よりもニーズが少なく損失が生まれる場合もあるので、投機的リスクと言えるでしょう。

事業の多角化には成功と失敗のリスクがあるなど、ビジネスでチャンスを掴もうとする時には、投機的リスクが必ずあります。

この場合は、リスクを最小限に抑えるために、下準備に力を入れ、万が一リスクが生じた時にスピーディーに対処できる対策が必要です。リスクを恐れすぎずに、最悪の場合を想定したマネジメントが求められます。

リスクマネジメントの方法

リスクマネジメントの方法は、リスクコントロールとリスクファイナンシングの2つがあります。それぞれリスクの対処法が異なるので、状況に合わせた対応ができるように、特徴と違いを押さえておきましょう。

リスクコントロール

リスクコントロールとは、損失が発生する頻度と影響の大きさを削減するリスクマネジメントの方法です。さらに「回避」「損失防止」「損失削減」「分離・分散」の4つに分けることができます。

回避は、リスクを伴う活動や事業をストップし、想定されるリスクが起きないように振る舞う方法です。リスクを避けられるものの、生じる可能性のあったリターンも失う点には注意しなくてはいけません。

損失防止は損失が起きる可能性をあらかじめ予防する、損失削減は発生した損失の拡大を防ぎ損失希望を抑える方法です。

分離・分散は、リスクの要因が一点に集中しないように、分散させて管理します。リスクが細分化されることで、それぞれに対策を講じやすく、万が一損失が発生しても規模を小さくすることが可能です。

リスクファイナンシング

リスクファイナンシングは、リスクによる損失に対する金銭的な補填です。「移転」と「保有」という2つの手段に分けられ、補填をする主体が異なります。

「移転」は、保険や契約などによって、第三者から損失の補填を受ける方法です。一方、「保有」はリスクによる損失に対して、自社の資金で負担します。

リスクコントロールとリスクファイナンシングのどちらが最適ということではなく、両方を組み合わせることが重要です。リスクコントロールによって損失の予防や規模の抑止を図りつつ、損失が発生した時にすばやくリスクファイナンシングをするという流れが効果的でしょう。

リスクマネジメントの具体的なプロセス

リスクマネジメントを行うためには、以下の具体的なプロセスを実行することが必要です。

STEP 1 リスクを洗い出して特定

企業の事業遂行目的に対し、どのようなリスクがあるかを洗い出しましょう。

リスクを「リスクの発生確率」「リスクが顕在化した場合の企業に与える影響度」という観点から分析し、企業にとってそのリスクがどの程度重大なものかを判断します。

リスク分析シートを用い、各部門で発生している状況を抽出していき、「大」「中」「小」の定性評価に基づいて分類していきます。

リスクを洗い出す際は普段の思い込みを捨て、「ありえない」と思う事柄であっても、少しでもリスクにつながると考えられる場合は抽出していきましょう。

STEP 2 リスクの分析と優先順位付け

続いて洗い出された各種のリスクを「影響力の大きさ」や「発生確率」の観点から分析します。

リスク対策においては、自社に与える影響が大きいと考えられる最重要リスクを選び、優先順位を決めて対応していくことが必要です。

中には数値として示せる定量的リスクだけではなく、コンプライアンスリスクなどの、頻度や金銭的影響度を測りづらい定性的リスクも存在します。こういったリスクに対しては専門家の意見や統計を利用し、リスクの影響度を慎重に精査する必要があります。

STEP 3 対策の策定と実施

リスク対策について、具体的にどのような方法を実行していくかを自社で取り決め、策定していくプロセスです。

誰がどのような対策をするかによってリスクへの対処と影響度が変わります。どのような対策を設定すればよいかは、以下の6つの分類に沿って決定しましょう。

リスク対策を実施する時は、最良の選択として設定したリスク対策を、実際に履行する手順を策定して実行します。

STEP 4 対策後のモニタリングと評価・修正

リスクへの対応の実施後は対策の影響をモニタリングし、評価の後、改善を行います。

対策の中身を監視して評価することで、より効果的な対応ができるように改善するのです。

対策と結果のモニタリングや改善を繰り返し実行することで、継続的にリスクマネジメントを実施し、PDCA（Plan・Do・Check・Action）サイクルを実施してさらなるリスクに備えましょう。

リスクが発生した際も対策のモニタリングと改善を行いましょう。

リスクマネジメントの効果的な手法

リスクマネジメントの効果的な手法は、以下の4つです。

情報保護や災害対策などに力を入れながら、従業員への教育や周知も必要になります。自社で不足している部分から実行に移し、リスクマネジメントを本格的に始めましょう。

情報セキュリティを徹底する

クラウドサービスの普及やリモートワークの増加などによって、情報の取り扱いにはこれまで以上に注意を払わなければいけません。会社の情報機器に対しては、ハッキングやウイルスなどの攻撃を受けないように、セキュリティの強化が必要です。セキュリティポリシーを定め、情報保護のルールや重要性を周知しましょう。

セキュリティポリシーの内容や浸透が不十分だと、不注意で情報が漏洩したり、意識の低さがリスクにつながったりする可能性があります。ミーティングや研修などの機会を設け、情報セキュリティの重要性やルールをしっかり浸透させましょう。

また、現在在籍している社員だけではなく、異動や退職した社員への対応も必要です。会社を離れていてもアカウントが残っているとアクセスできるため、情報が漏れる要因になることがあります。不要なアカウントや権限は速やかに削除し、関係者以外はアクセスできないようにしましょう。

労働安全衛生に関する教育を行う

リスクマネジメントの一貫として、労働安全衛生に関する教育を実施しましょう。起こる可能性のあるリスクをあらかじめ把握しておくことによって、いざ発生した時にスムーズに対応できるようになります。

セミナーや研修を実施する他、労働安全衛生に関する取り組みを表彰したり、ポスターを掲示したりするなど、常に意識できる環境・制度づくりも効果的です。

災害対応を計画する

地震や台風、豪雨などの自然災害は、どの企業にも降りかかる可能性があります。従業員の命を守ることは企業を存続するために非常に重要なことです。

自然災害はいつ起きるかわからないため、事前に対策を講じておく必要があります。災害時の連絡手段や対策マニュアルなどを共有し、定期的に避難訓練や防災訓練を行い、いざという時に動けるようにしましょう。

事業継続計画（BCP）を更新する

事業継続計画は、BCP（Business Continuity Plan）と呼ばれることもあります。予期せぬリスクの防止や対応に備えた計画であり、入念に検討することによって、緊急時にすばやく対応でき、損失や被害を最小限に抑えることが可能です。

計画には、自社のことだけではなく、従業員の家族や取引先、地域社会に対する対応も盛り込む必要があります。広い視野で準備をすることで、リスクに見舞われても再び事業を続けられる可能性が高くなるでしょう。

リスクに対する意識共有にコミュニケーションツール「Talknote」

企業に発生しうるリスクに対する意識を社員の間で高めるためには、上司と部下、チームメンバー同士での定期的なコミュニケーションが必要です。

リスクに対する活発な対話を重ねることで、社員の間でリスクに対する備えの必要性が共有されるのです。コミュニケーションを活発にするためには、手軽に会話しやすい環境の整備や上司と部下の垣根を超えたコミュニケーションなどが必要です。

これらをすべて行うためには、業務用のチャットツールの導入がおすすめです。特にTalknoteというチャットツールは、同僚への称賛や業務ノウハウ、ナレッジを蓄積できる機能があり、心理的安全性を高めるための一助となります。

従業員のタスク管理もでき、期限を超過した後のタスクの通知がされるので、業務の抜け漏れも未然に防げます。

まとめ

企業のリスクマネジメントは、企業に発生し得るリスクを未然に防いだり万が一リスクが顕在化したときの損失を最小限に抑えたりするためのプロセスです。

リスクマネジメントを実行するためのプロセスでは、潜在的なリスクの洗い出しや具体的な対策の策定などが必要不可欠です。リスクを把握して対策を打つためには、各部門へのヒアリンなどの部門を横断したコミュニケーションが欠かせません。

社内コミュニケーションツールの1つであるTalknoteは、社内のコミュニケーションの活発化とそれによるリスクマネジメントへの活用におすすめのツールです。

無料トライアルが可能なため、この機会にTalknoteをお試しでダウンロードしてみてはいかがでしょうか。