こんにちは。社内コミュニケーションツール「Talknote」Magazineチームです。

「公私混同の具体例とはどんなこと？」
「職場で公私混同するとどんなデメリットがある？」
このように疑問を持っている人も多いのではないでしょうか？
普段よく聞く公私混同という言葉ですが、実は職場で公私混同してしまうと大変な問題となってしまう可能性があります。
この記事では、公私混同の意味や、なぜ職場内で公私混同をした行動がいけないのか解説します。
さらに、公私混同をしないための対処方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

公私混同の意味とは

「公私混同（こうしこんどう）」の意味は、公的な事柄と私的なことを区別せずに行動に移してしまうことです。
会社で公私混同してしまうと、軽率な行動をとるということからネガティブな言葉として使用されます。
またプライベートな内容に関しても使われるため注意が必要です。

会社での公私混同の具体例

ここでは、会社での公私混同の具体例を4つ紹介します。

①会社の経費を私的に使う

公私混同の具体例で多いのは経費の私的利用です。
たとえば、プライベートで使った費用を仕事の交際費として計上したり、交通費や出張費を過大請求したりする例があげられます。
経費の不正使用は、横領罪や背任罪などの犯罪に該当する可能性もあります。

②出張費用以外の請求をする

会社の業務で出張することになった場合、自分の飲食代は、会社の旅費規定で定められていなければ請求することはできません。
出張費用（旅費交通費）として認められるのは、以下のようなものが該当します。

つまり出張費用として計上できるのは、業務に関連する費用のみで、飲食代や業務外の観光をした場合は公私混同しないようにしましょう。

③社内の備品を私物として使用する

社内で使うハサミやノリなど、会社の備品を私物として使用することも公私混同の具体例となります。
仕事で利用する目的であっても、勝手に自分の所有物としてはいけません。
また備品が余っているからといって自宅に持ち帰って使うことも公私混同とみなされ、違反行為となります。
会社で購入したものは、社内利用を目的としているため、共有物として元の位置に戻して社員全員が使えるようにしましょう。

④私物を充電する

個人スマホなどの私物の充電は、会社側から許可を得ていなければ「窃盗罪」となります。
電気の不正利用は、刑法245条によって財物（財産的に価値があるもの）とみなされ、れっきとした犯罪行為です。
社内の休憩スペースなどに設置されている充電スペースで私物の充電は可能ですが、勤務時間に充電することは職務専念義務に反する行為となるので覚えておきましょう。

職場で公私混同する人

ここでは、職場で公私混同する人について解説します。

①えこひいき

お気に入りの部下や交流のある社員にだけ肩を持つ行為を「えこひいき」といいます。
私情を挟む行為は、他の社員のモチベーションを下げることとなり、ひいては会社全体の不利益につながるでしょう。
したがって、上司は公平な態度や評価が必要となります。

②パワハラ

気に入らないからと言って、威張る・命令口調を取る・罵倒する行為を「パワハラ（パワーハラスメント）」といいます。
パワハラの仕打ちを受けた結果、人間関係に亀裂が入り、離職を招く結果になるでしょう。
また、過度なパワハラ行為が常習化した場合、是正指導の対象となり、改善が見られない企業に対して企業名を公表するケースがあります。

③社内恋愛

社内恋愛自体は問題ではありませんが、業務中に恋愛問題を持ち込むことは公私混同となるので注意しましょう。
たとえば、職場で必要以上の親密な様子を見せることや、険悪な素振りに対して他の人が気を遣わなければならないことはあってはなりません。
あくまでも職場は仕事をする場所で、プライベートの問題とは区別してください。

公私混同の例文4選

続いて、公私混同の例文を4つ紹介します。

軽はずみな行動をしてしまうと、重大な問題に発展してしまうので、不明な点は必ず第三者に相談するなど誰かを間に通して、不正な点がないようにしておきましょう。

公私混同のデメリット3つ

ここからは、公私混同のデメリットについて3つ解説します。

デメリット①コンプライアンス違反

役職に関係なく、会社のお金を横領することはコンプライアンス違反となります。
税務署は企業がコンプライアンス違反がないかを確認し、もし公私混同して金銭の不正利用が発覚した場合には摘発されてしまいます。
そうなると、金融機関から融資を受けられなくなる可能性もあり、資金繰りが悪化して最悪の場合、企業は倒産することとなるでしょう。

デメリット②社内風紀が乱れる

公私混同の噂が流れると社内風紀が乱れる要因となるでしょう。
また一度でも会社が公私混同の問題を容認してしまうと、他の社員から不公平だと思われ、ますます社内風紀の乱れにつながってしまいます。
個人で引き起こした公私混同の問題は、会社全体にも悪影響が及んでしまうため、適切な措置をしなければなりません。

デメリット③個人の人間性を疑うようになる

公私混同の問題が発覚すると、周りからは個人の人間性をも疑うことになりかねません。
そうなれば会社からの社会的信用も失い、やがては居づらくなって離職することとなるでしょう。
少しの気の迷いで公私混同をしてしまうと取り返しのつかない事態になってしまうことを自覚してください。

公私混同を防ぐ対処方法4つ

最後に公私混同をしない、起こさないようにするための対処方法を4つ解説します。

①勤務時間外の付き合いは避ける

公私混同する人との関わりを防ぐためには、勤務時間外での付き合いはなるべくなら避けるようにしましょう。
もしも勤務時間外に仕事の話を容認してしまうと、自分自身も公私混同してしまう可能性があるからです。
相手との適度な距離感を保ちながら、仕事とプライベートを切り分けることが大切です。

②不審な費用を見直す

社内で公私混同がないか確かめるには、不審な費用がないか財務管理を確認するという方法もあります。
本来業務に必要な経費申請であれば、領収書に記載された日付などと業務スケジュールを照らし合わせて事実確認ができます。
しかし、「いつ・だれと・何のために」使ったのか分からない場合は提出した本人との事実確認が必要です。
また不審な請求書が見つかった際にも、第三者を交えて事実確認を行い、社内の不正がないことを確認しましょう。

③プライベートツールのコミュニケーションは避ける

個人のスマホなどのプライベートツール（アプリ）でのコミュニケーションは公私混同が発生しやすいため、連絡先の交換はよく考えてから行うようにしてください。
プライベートで連絡を断りたい場合は、何らかの理由をつけて角が立たないようにして断るようにしましょう。
もしも相手との溝ができることを気にして連絡先を交換してしまうと、仕事と休日のメリハリがなくなりゆっくり休みが取れなくなってしまうかもしれません。

④用件は社内用のツールを使い記録を残す

社内で連絡を取る際は、社内用ツールを用いてコミュニケーションを取るようにしましょう。
業務に関する連絡のやり取りを残すことで、公私混同でないことの証明にもつながります。
また勤務時間外の連絡は、社内用ツールの通知をオフにするのも公私混同する連絡を絶つ1つの手段として有効です。

まとめ

公私混同してしまう人と密接な関係になってしまうと取り返しのつかない事態に陥ってしまうため、普段から自分も巻き込まれないように注意しなければなりません。
職場のコミュニケーションでは、休みの日などプライベートな時間のことを話し過ぎず、適度に関係性を保つようにすることが大切です。
とは言え、普段からどの人ともコミュニケーションを図っておくことは、仕事を円滑に進めるために必要です。
「Talknote」の基本機能には、アクセスを許可したIPアドレスや端末以外からの利用制限を設定が可能となっています。
休みの日などプライベートな時間に職場からの連絡が来るとストレスにつながる可能性があるため、利用環境の整ったツールであるかは大事なポイントといえるでしょう。
「Talknote」は、オンとオフの両方のニーズに合った使い方ができるツールとなっているので、ぜひ一度お試しください。