介護事業者の半数以上が、チャットツールへの不満により「離職率が高まる可能性がある」と回答〜チャットツールは「価値観の共有が難しい」や「社内でノウハウの共有ができず無駄な連絡が多い」など不満の声〜

 強い組織をつくる社内SNS「Talknote(トークノート)」を提供するTalknote株式会社(住所:東京都港区、代表取締役:小池 はる)は、業務連絡をチャットツールで行っている介護施設従事者110名に対し、「チャットツール」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

 下記の調査サマリーの通り、チャットツール利用者の多くが効率的な情報共有を実感している一方で、約6割は不便に感じる側面もあると回答しました。また、それに起因して離職率が高まるとの声も多く、コミュニケーション状況が離職意向へ影響を及ぼすことがわかりました。このことから、今後はただ情報共有をするだけではなく、価値観やノウハウの共有などの重要性がより高まっていくと考えられます。

調査概要

調査概要:チャットツールに関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年1月21日〜同年1月23日
有効回答:業務連絡をチャットツールで行っている介護施設従事者110名

介護従事者の約9割が、チャットツールを活用することによって「情報共有・管理が効率的になっている」と実感
 「Q1.あなたは業務を行う上で、チャットツールによって情報共有・管理が効率的になっていると思いますか。」(n=110)と質問したところ、「非常にそう思う」が30.9%、「ややそう思う」が55.5%という回答となりました。

・非常にそう思う:30.9%
・ややそう思う:55.5%
・あまりそう思わない:12.7%
・全くそう思わない:0.9%

チャットツールがあった方がいい理由、77.9%が「情報共有を簡単にすばやくできるから」と回答
 「Q2.Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に質問します。あなたが、業務連絡用のチャットツールがあった方がいいと思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=95)と質問したところ、「情報共有を簡単にすばやくできるから」が77.9%、「従業員同士でスムーズに連絡ができるから」が48.4%、「同時に多人数とコミュニケーションがとれるから」が38.9%という回答となりました。

・情報共有を簡単にすばやくできるから:77.9%
・従業員同士でスムーズに連絡ができるから:48.4%
・同時に多人数とコミュニケーションがとれるから:38.9%
・業務と私用の連絡が混同しないから:31.6%
・以前のやり取りを簡単に確認できるから:30.5%
・情報の共有漏れ防止になるから:22.1%
・その他:0.0%

「シフト制の勤務で情報のやり取りがしやすい」などの声も
 「Q3.Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に質問します。あなたが、業務連絡用のチャットツールがあった方がいいと思う理由がQ2以外にあれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=95)と質問したところ、「シフト制の勤務で情報のやり取りがしやすい」や「お客様の個人情報を、プライベートの連絡手段に載せなくて済む」など64の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・46歳:シフト制の勤務で情報のやり取りがしやすい。
・28歳:お客様の個人情報を、プライベートのメールやアプリなどの連絡手段に載せなくて済むため。
・40歳:いつでも見直す事ができる。
・37歳:情報共有やコミュニケーション力の向上。
・48歳:メモがいらない。
・48歳:連携が、簡単に密にできるから。

62.7%が、チャットツールに対して「不便」を感じた経験あり
 「Q4.現在使っているチャットツールに対して、情報管理において不便を感じたことがありますか。」(n=110)と質問したところ、「何度もある」が22.7%、「たまにある」が40.0%という回答となりました。

・何度もある:22.7%
・たまにある:40.0%
・全くない:37.3%

現在利用しているチャットツールに対して、43.5%が「情報共有に手間がかかり、業務時間が増える」ことに不満
 「Q5.Q4で「何度もある」「たまにある」と回答した方に質問します。現在お使いのツールにどのような不満がありますか。(複数回答)」(n=69)と質問したところ、「情報共有に手間がかかり、業務時間が増える」が43.5%、「価値観の共有が難しい」が40.6%、「社内でノウハウの共有ができず無駄な連絡が多い」が39.1%という回答となりました。

・情報共有に手間がかかり、業務時間が増える:43.5%
・価値観の共有が難しい:40.6%
・社内でノウハウの共有ができず無駄な連絡が多い:39.1%
・情報が蓄積されない:30.4%
・一方向の業務連絡しか行えていない:18.8%
・その他:7.2%

「情報共有漏れ」や「設定するのに疎い社員が多くいる」という不便さも
 「Q6.Q4で「何度もある」「たまにある」と回答した方に質問します。Q5の選択肢以外で、現在お使いのツールに不満があれば教えてください。(自由回答)」(n=69)と質問したところ、「情報共有漏れ」や「設定するのに疎い社員が多くいる」など46の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・37歳:情報共有漏れ。
・44歳:設定するのに疎い社員が多くいる。
・40歳:要らない情報も多い。
・36歳:向こうが理解しているかわからない。
・46歳:文字は正確な代わりに感情面の誤解を招く。
・38歳:通信環境により不具合が生じる。

半数以上の介護従事者が、チャットツールへの不満により、「離職率が高まる可能性がある」と回答
 「Q7.Q4で「何度もある」「たまにある」と回答した方に質問します。情報管理におけるチャットツールの不便さにより、離職率が高まる可能性があると思いますか。」(n=69)と質問したところ、「非常にそう思う」が14.5%、「ややそう思う」が37.7%という回答となりました。

・非常にそう思う:14.5%
・ややそう思う:37.7%
・あまりそう思わない:34.8%
・全くそう思わない:8.7%
・わからない:4.3%

85.5%の介護従事者が、「情報が資産化される業務連絡用チャットツール」へ関心
 「Q8.情報が整理・蓄積され、ノウハウとして資産化される業務連絡用のチャットツールがあれば利用したいと思いますか。」(n=110)と質問したところ、「非常にそう思う」が31.0%、「ややそう思う」が54.5%という回答となりました。

・非常にそう思う:31.0%
・ややそう思う:54.5%
・あまりそう思わない:10.9%
・全くそう思わない:3.6%

まとめ

 今回は、業務連絡をチャットツールで行っている介護施設従事者110名を対象にチャットツールに関する実態調査を実施しました。

 まず、介護従事者の約9割が、業務上チャットツールを使用することによって「情報共有・管理が効率的になっている」と実感しており、その理由として、77.9%が「情報共有を簡単にすばやくできるから」と回答しました。特に、シフト勤務体制をとることが多い介護業界において、情報を共有する際に「やり取りがしやすい」という利点もあるようです。

 一方で、現在使用しているチャットツールに対して、62.7%が情報管理をする上で不便を感じたことがあることも明らかとなりました。具体的には、「情報共有に手間がかかり、業務時間が増える」という不満の声が43.5%で最多となりました。また、「価値観の共有が難しい」や「社内でノウハウの共有ができず無駄な連絡が多い」という意見も多く見受けられました。これらのチャットツールの不便さにより、半数以上の介護従事者が「離職率が高まる可能性がある」と回答しています。

 最後に、85.5%の介護従事者が、「情報が整理・蓄積され、ノウハウとして資産化される業務連絡用のチャットツールがあれば利用したい」と回答したことから、その場限りのやりとりに留まらず、情報を資産化できるチャットツールに対する関心が高まっていることが伺えました。

 今回の調査では、一度に複数人と情報を共有することができるという、チャットツールの便利な点が受け入れられている一方で、情報を管理するという点では、不便さを感じる場面も少なくない現状が見受けられました。現場職員のIT適応能力には差が出ており、現場ではツールを活用した情報共有に支障が出た際、場合によっては職員が離職も考慮するような事態になりかねません。今まさに現場が抱えているチャットツールの課題を解消し、誰もが必要な情報にアクセスしやすく、情報管理のできるチャットツールを導入することが、職場環境改善や業務効率化に直結すると言えるでしょう。

強い組織をつくる社内SNS「Talknote」とは

Talknoteは、コミュニケーションを活性化させ、社内のあらゆる情報を資産化し、理念浸透や文化醸成の促進により組織を強くするクラウド社内SNSです。 現在約1,000社に提供し、社内コミュニケーションツールを通して人・組織課題の解決を実現しています。2011年に提供開始。飲食/小売/製造/IT/医療など幅広い業界で、1,000社以上の企業へ導入。2017年に「第2回HRテクノロジー大賞」を受賞したほか、 蓄積された利用データをもとにメンタルヘルス不調や退職意向などに繋がる可能性のある利用者の心理変化を早期に発見する「アクションリズム解析」で特許取得済み。2020年に「ホワイト企業アワード」プラチナ認定取得、「働きがいがある会社ランキング」ベストカンパニー選出。

会社概要

Talknote株式会社
代 表 者 :代表取締役 小池 はる
所 在 地 :東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル9F
設 立:2010年4月
事業内容:「Talknote」の開発・提供
URL: https://talknote.com/

■本件に関するお問い合わせ先
Talknote株式会社 広報担当:遠藤
電話:03-6435-5774
メール:pr@talknote.com

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