健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同でおこなっている、健康経営にまつわる認定制度です。
- 「健康経営銘柄とは？」
- 「健康経営銘柄のメリットや審査基準を知りたい」
- 「どんな企業が健康経営銘柄に入っているのか知りたい」
本記事はそんな方のための記事です。とくに優れた健康経営を実践する企業が認定を受けられる「健康経営銘柄」。どこかで耳にしたことはあるのではないでしょうか？ そこで今回は、健康経営銘柄のメリットや認定基準について詳しく解説します。
- 健康経営銘柄のメリットがわかる
- 健康経営銘柄の認定基準がわかる
- 健康経営銘柄に認定されている企業がわかる
健康経営銘柄への認定は、会社の風向きにも大きく影響を与えます。「今よりもっと会社を成長させたい」と考えている方は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。
健康経営銘柄とは？
健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同でおこなっている、健康経営にまつわる認定制度です。健康経営とは、社員の健康管理を経営課題として考え、会社の生産性向上をはかる経営手法のこと。また健康経営の認定制度には、その他にも「健康経営優良法人」や「ホワイト500」といったものもあります。具体的な違いはのちほど詳しく解説します。
健康経営銘柄は、名前に「銘柄」とついているのがポイント。銘柄と聞くと「株」が思い浮かぶかと思いますが、イメージは株にかなり近いです。健康経営銘柄では「投資家にとって魅力的な企業であるかどうか？」が重視されます。「長期的に安定しているか？」「企業価値が上がる見込みはあるか？」などがとくに重要です。
また健康経営銘柄は、東京証券取引所に上場する企業から「1業種につき1企業」が選ばれるのが特徴。建設業界から1社、医薬品業界から1社、情報・通信業界から1社…といった具合です。
2019年時点では「26業種35銘柄」の健康経営銘柄が選定されています。
健康経営銘柄に認定されるメリットは？
健康経営銘柄への認定には、以下のようなメリットがあります。
- 株式の評価アップにつながる
- 企業イメージの向上が見込める
- 離職率が下がる
- 社員のモチベーション・生産性が上がる
健康経営銘柄の最大のメリットともいえるのが「株式の評価アップ」です。健康経営銘柄は、株式市場を取り扱う「東京証券取引所」の公認となっているため、投資家からも期待されています。銘柄として選ばれた企業は、「投資先として魅力的な企業」と認知されるため、株価向上が期待できるでしょう。
次に「企業イメージの向上」です。健康経営銘柄は、全業種あわせても35銘柄しか選ばれません。そのため、選出された時点でほぼ無条件に信頼されるでしょう。「健康経営に注力する企業」としてメディアに取り上げられたり、顧客数が増えたりするなど、ますます企業のイメージが良くなります。
次に「離職率の低下」です。健康経営銘柄に選ばれるということは「社員を第一に考える企業」ともいえます。社員は「この会社に長く居続けたい」と考えるため、会社を離れていく社員も減少するのです。
最後に「社員のモチベーション・生産性の向上」があげられます。1業種につき1社しか選ばれない健康経営銘柄。社員は、まさにプレミアがついた自社に対して「この会社なら安心して働けていける」と考えるわけです。社員のモチベーションがいっそう高まり、より良い商品やサービスを提供するべく生産性も向上します。
健康経営優良法人、ホワイト500との違いとは？
健康経営優良法人の認定には、一体どのようなメリットがあるのでしょう。ここでは、代表的な5つのメリットをご紹介します。
健康経営に関係する認定制度には、「健康経営優良法人」「ホワイト500」「健康経営銘柄」の3つがあります。これらの制度にはそれぞれどんな違いがあるのでしょう。
- 健康経営優良法人：とくに優良な健康経営を実践する大企業・中小企業
- ホワイト500：健康経営優良法人のうち「大規模法人部門」に該当する企業
- 健康経営銘柄：東京証券取引所にある上場企業のうち、1業種につき1企業が選出
各認定には以上のような特徴がありますが、いずれも経済産業省による「健康経営度調査」への回答が必須です。
認定のハードルが低い順に、健康経営優良法人→ホワイト500→健康経営銘柄となります。健康経営銘柄は、1業種につき1企業しか選ばれないため、3つの中でも狭き門といえるでしょう。
健康経営銘柄2019の選定プロセス
続いて、健康経営銘柄2019の選定プロセスをご紹介します。
- 「平成30年度 健康経営度調査」の実施
- 調査結果から「健康経営」に優れた企業を選出
- スクリーニングを経て「健康経営銘柄2019」を選定
1. 「平成30年度 健康経営度調査」の実施
まず、経済産業省が実施する「健康経営度調査」をおこないます。健康経営度調査とは、企業の健康経営への取り組み状況と、その取り組みの経年での変化を分析するための調査です。
2. 調査結果から「健康経営」に優れた企業を選出
健康経営度調査に回答した企業を、一定の基準にもとづいて評価します。この結果、「東京証券取引所での上場会社」「評価結果が上位20％」「必須項目をすべて満たしている」の3つの条件がすべてそろった企業を選出。
3. スクリーニングを経て「健康経営銘柄2019」を選定
最後に「財務指標スクリーニング」が実施されます。直近3年間のROE（自己資本利益率）が高い企業、前年度の調査回答企業、社外情報を積極的に開示する企業に対して一定の加点をし、その点数が業種内でもっとも高い企業を「健康経営銘柄2019」に認定。
健康経営銘柄2019の選定要件
続いて、健康経営銘柄2019の選定要件について見ていきましょう。
評価モデルは5つ
- 経営理念・方針 → 社内外への「健康宣言」の発信
- 組織体制 → 健康づくり責任者が役員数以上・健保等保険者と連携
- 制度・施策実行 → 15項目のうち「12項目以上」を満たしている（以下で解説）
- 評価・改善 → 健康増進を目的とした施策の「効果検証」の実施
- 法令遵守・リスクマネジメント → 社員の健康管理に関連する法令について、重大な違反をしていないことを申告、50人以上の仕事場でのストレスチェックを実施、等
健康経営銘柄の認定における「15の施策」
先ほどの「制度・施策実行」における15の施策は以下のとおりです。
- 定期健診の受診率（実質100％）
- 受診の推奨
- 50人未満の仕事場でのストレスチェックの実施
- 健康増進・過重労働防止の具体的な計画
- 管理職・一般社員に対する教育機関の設置
- 適切なワークライフバランス実現への取り組み
- コミュニケーション促進への取り組み
- 病気の治療と仕事の両立の促進への取り組み
- 保健指導の実施
- 食生活改善への取り組み
- 運動機会の増進への取り組み
- 女性の健康保持・増進への取り組み
- 感染症予防への取り組み
- 長時間労働者への対応に関する取り組み
- メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
以上の施策のうち、「12項目以上」を満たしている必要があります。
健康経営銘柄選定企業一覧
実際にどんな企業が健康経営銘柄に選ばれているのでしょうか。ここでは、選出企業の一覧をご紹介します。
2019年
「健康経営銘柄2019」選定企業一覧（日本取引所グループ）
2018年
「健康経営銘柄2018」選定企業一覧（日本取引所グループ）
2017年
「健康経営銘柄2017」選定企業一覧（日本取引所グループ）
2016年
「健康経営銘柄2016」選定企業一覧（日本取引所グループ）
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健康経営銘柄のまとめ
（再掲）健康経営銘柄のメリットは下記の通りです。
- 株式の評価アップにつながる
- 企業イメージの向上が見込める
- 離職率が下がる
- 社員のモチベーション・生産性が上がる
その他、
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- 健康経営優良法人、ホワイト500との違い
- 健康経営銘柄2019の選定プロセス
- 健康経営銘柄2019の選定要件
- 健康経営銘柄選定企業一覧
についてもお伝えしてきました。健康経営銘柄への認定には、上記のようなメリットをはじめ、健康経営優良法人やホワイト500にはないプラスの影響があります。認定へのハードルは高いものの、認定をされた場合、会社への風向きも大きく変わるはず。自社のさらなる成長を考えている経営者・人事の方は、ぜひ健康経営銘柄の認定を目指してみてください。
引き続き、本メディアでは社内エンゲージメント向上に役立つ情報をお届けしていきます。
